Ｓ＆Ｐとダウが小幅下落、米政府機関閉鎖巡る懸念などで | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が小幅下落して取引を終えた。米中通商協議を巡る楽観的な見方が相場を支援する一方、トランプ米大統領がメキシコとの国境の壁建設費用を巡り政府機関閉鎖も辞さない考えを示したことや、英国の政局不安が圧迫要因となった。

主要３指数は終始プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となり、取引終了前の３０分間に失速した。

取引終盤には、英国の与党・保守党議員らがメイ党首の不信任投票発動に十分な数の書簡を送付したとＢＢＣが伝えた。

序盤には米中当局者が通商協議のロードマップなどについて会談したことや、トランプ大統領が中国側との協議は「非常に生産的」に進んでいると述べたことを受け、市場は大きく値上がりしていた。

しかし、トランプ氏がメキシコとの国境の壁建設費用を巡り、民主党幹部と公の場で激しい言い合いになり、政府機関閉鎖も辞さない考えを示したことが伝わると地合いは悪化した。

ブライト・トレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏は「ニュースのヘッドラインが材料になっている。トレーダーはどうすればいいのか分からない」と指摘した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターのうち、下落したのは３セクターだったが、残りのほとんどのセクターは小幅な上昇にとどまった。ディフェンシブ銘柄の主要消費財セクター<.SPLRCS>は０．９％高と上昇が目立った。

金融セクター<.SPSY>は１％安と下げが最もきつかった。

アボット・ダウニングの投資担当幹部は、投資家にとってはボラティリティーを利用して安値拾いの買いを入れる機会になるとの見方を示し、「ニュースのヘッドラインはコントロールできないが、基本的なファンダメンタルズは依然として力強い」と指摘した。

前日１０日の取引では、Ｓ＆Ｐ総合５００種が８カ月ぶりの安値から反発して引けた。ストラテジストらは安値水準でアルゴリズム取引の買い注文が入ったとみている。

ＢＢ＆Ｔウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏によると、１１日の市場でも、テクニカルな取引が相場の値動きを主導したとみられる。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２１対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は８０億１０００万株で、直近２０営業日の平均と一致した。