［パリ　１１日　ロイター］ - 仏政府は１１日、２０１９年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２．５％になるとの見通しを発表した。これには給与税還付の恒久化に伴う一時要因は含まれていない。

マクロン大統領は前日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表。予算局はこうした措置の総額は１００億ユーロ（１１４億ドル）に上るとの見方を示している。

マクロン大統領の措置発表前、政府は１９年の財政赤字の対ＧＤＰ比率は一時要因を除くベースで１．９％、全体で２．８％になるとの見通しを示していた。

措置の費用を勘案すると全体の赤字の対ＧＤＰ比率は３．４％に向けて上昇する可能性があり、欧州連合（ＥＵ）が上限とする３％を超える恐れがある。

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