［メルボルン　１０日　ロイター］ - リチウム生産を手掛けるオーストラリアの資源会社キッドマン・リソーシズ<KDR.AX>は１０日、ウェスタンオーストラリア州のリチウム鉱山「マウント・ホーランド」の権益を巡る訴訟で和解したと発表した。

キッドマンは米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ<TSLA.O>にバッテリー用リチウム製品を供給する契約を締結している。

マウント・ホーランド鉱山は、キッドマンとチリの同業ＳＱＭが折半出資する合弁会社コバレント・リチウムが開発している。仮に訴訟が和解に至らなければ、開発が頓挫する恐れがあった。

裁判所の資料によると、キッドマンは民間会社フェニックス・ライズおよび引退した地質学者ジェフリー・ハル氏との間で和解した。

フェニックス・ライズとハル氏はそれぞれ、キッドマンが権益を取得する前のマウント・ホーランドへの投資が不十分だったと指摘した上、同鉱山の権益を没収するよう申し立てていた。

ウェスタンオーストラリア州の州法では、投機目的の土地取引を抑制するため、鉱山の権益保有者が開発に最低限の投資を行わなかった場合、第三者が権益の没収を申し立てることができる。

キッドマンは２０１６年序盤にマウント・ホーランドの権益を３５０万ドルで取得。その１年後ＳＱＭはＥＶ用バッテリーに使われるリチウム製品を生産するプロジェクトに１億１０００万ドルを投資した。

ＳＱＭは訴訟期間中、同鉱山の開発に関する支払いを凍結していたが、和解により開発の動きが再開する見通しとなった。

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