＜トランプ政権によって開始されバイデン政権にも引き継がれたワクチンの承認・生産を超スピードで行うことを目的とした官民パートナーシップの枠組みは、近年稀にみる産業政策の成功と言われているが、果たして？＞
新型コロナウイルスに対抗するため、世界中でワクチン開発・製造が急速に進められた結果、多くの先進国ではワクチン接種が驚異的なスピードで進みつつある。そして、この背景には米国が強力に進めた産業政策である「オペレーション・ワープ・スピード（OWS）」が存在しており、近年稀にみる産業政策の成功として評価されている。
「自由市場によっては成し遂げることは不可能だった」のか？
OWSはトランプ政権によって2020年5月に発表された補助金及び規制緩和によるワクチン開発・供給政策であり、その名の通り超スピードでワクチンの承認・生産を行うことを目的とした官民パートナーシップの枠組みだ。トランプ政権によって開始された政策はバイデン政権にも引き継がれており、超党派でその政策の有効性を認められた形となっている。
ただし、OWSのような産業政策を成功事例として受け入れることについて、我々はもっと注意深くなるべきだろう。危機的な環境においては、政府の役割は誇張されることが多く、それが本当に成功要因であるか疑わしいだけでなく、将来的な失敗の原因となる可能性もあるからだ。特に「自由市場によっては成し遂げることは不可能だった」という言葉が出てくる政府の自画自賛には眉に唾を付けて臨む必要がある。
ワクチン事前買取政策、補助金政策の有効性についての疑義
多くの政府関係者が産業政策の有効性を疑わないとき、有意義な議論を提供してくれる存在はリバタリアン系シンクタンクである。彼らは政府や社会の空気に一切忖度することなく、常に政府の役割の誇張に警鐘を鳴らし、その肥大化を食い止める言論を展開する。
CATO研究所が2021年7月8日に公表した論稿「Correcting the Record on Operation Warp Speed and Industrial Policy」もリバタリアン系シンクタンクによるOWSの成果に対する反証の１つである。
同論稿ではOWSによる規制緩和には一定の意味はあったとされるものの、その補助金政策やワクチン事前買取政策の有効性などについては疑義が呈されている。その論旨を要約すると下記の通りである。
・民間企業は政府の補助金に先駆けて開発・体制を構築しており、ワクチン開発メーカーの初期資本は新型コロナ問題発生以前に市場から資金調達されていた。
・当該ワクチン需要は既に見込まれる世界市場の需要予測だけで十分であったため、政府による事前購入契約は必ずしも意味があるものではなかった。
・米国におけるワクチン製造体制の基盤となる設備・ノウハウは政府が補助金をつぎ込む以前から存在していた。
つまり、ＣＡＴＯ研究所の主張よると、政府がOWSを開始したとき、既に民間側で新型コロナに対するワクチン開発・供給体制は整備されつつあり、政府が行ったことは当該基盤の上に更に余剰資金を注ぎ込んだだけだったということだ。
