［北京／上海　３日　ロイター］ - 中国国営メディアは３日、中国と米国が貿易戦争の「一時休戦」で合意したことは両国の相違を友好的に解決する助けになるとしつつ、関係の改善が続くかどうかは米国の「誠実さ」次第だとの見方を示した。

ブエノスアイレスで開催された首脳会談で、トランプ米大統領と習近平・中国国家主席は新たな関税を一時的に見送り、貿易戦争を悪化させないことで合意した。米ホワイトハウスは声明を発表し、２０００億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税は２０１９年に入っても１０％に据え置き、２５％への引き上げを「現時点で」見送る方針を明らかにした。

中国の英字紙チャイナ・デーリーは論説で、新たな「合意」は歓迎すべきことで、これにより両国が相違点を解決するための余地ができたが、双方の怒りがすぐに収まる「魔法の杖」は存在しないと指摘。

両国経済の複雑な相互関係を踏まえると、世界中が今後の進展状況を注視しているとの見方を示した。

また、中国の国営通信社である新華社は２日遅くに配信した論説で、新たな合意は「双方が誠実さを備える限り、解決法があることを示している」と指摘。懸念に対処し通商・経済関係を正常化するため、双方に「早急な措置」を取るよう求める一方、依然として「具体的なことを成し遂げることができるまでには長い道のり」があると警告した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙である環球時報も、現実的な見通しを持つべきだと警告。論説で「中国国民は中国と米国の通商協議が変動するということに留意する必要がある」との見方を示した。

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