環球時報は一体どうして、政権の失敗を認めるような「愚挙」に出たのか。その理由はやはり、習近平政権の対台湾政策が失敗しているという認識が国内ですでに広がっていることにあるだろう。つまり環球時報が認める前から、みんなとっくに知っていたわけである。
実際、環球時報はこの社説の中ではこうも書いている。
「国内のインターネット上では、一部の人々が蔡英文の再選を大陸の対台湾政策の『失敗』だと見なしているが、このような見方は大陸の力に対する過大な評価と期待を反映している」
あれほどの情報操作と情報封鎖をやっていながら、こういう認識が中国国内で拡散しているのは、習政権にとってはむしろ蔡英文再選以上の衝撃であろう。だから環球時報は「失敗」を認めた上で、「このような見方は大陸の力に対する過大評価」と、習政権の弁護を始めたわけである。
そして政権弁護の弁として、環球時報は「われわれの好き嫌いで台湾選挙の結果が決まるのであれば(それに越したことはないが)、しかしそれは大陸によほどの実力があっての話であって、今の大陸にとってそれは現実ではない」との意味合いのことを書いた。
「今の中国は実力不足」という告白
つまり、環球時報はここで蔡英文を再選させたのも台湾政策が失敗したのも習政権の失策によるものではない、今の中国にはそれだけの実力がないからそうなるのも仕方がない、と言いたかった。普段から国威高揚の宣伝に努めてきた環球時報がここにきて、中国の実力の無さを素直に認めるのは実に珍しい。逆に言えば、環球時報ですらもはや自国の実力を貶めて台湾に影響を及ぼす力のないことを認める以外に、現政権を弁護する方法はないと考えているのだろう。
しかし、台湾の情勢を左右する力もない中国が今後、一体どうやって「祖国統一」を実現するのか。当の環球時報社説は何の具体策も打ち出していない。しかし一方で、社説にはもう一つ重要なポイントが隠されていた。
それは社説が何を言ったのかにあるのではなく、何を言わなかったかにある。社説は実は「一国二制度」という言葉に一切触れなかったのである。
周知のように、「一国二制度による台湾統一」こそ、習主席が去年の１月に打ち出した台湾政策の核心的内容であり、習政権の台湾政策そのものである。しかし環球時報の社説は台湾問題を論じる中でそれを一切無視した。共産党機関紙の人民日報系の新聞紙にとっては異常事態というしかない。環球時報は「一国二制度の台湾統一」はすでに失敗に終わったと認識していながら、政権の体面を保つ一心で習政権の政策失敗にあえて触れなかったのだろう。
