「韓国に台湾海峡問題に関与する意思なし」
にもかかわらず、韓国の人々が対立する米中の間でアメリカではなく「均衡外交」を選択する背景にあるのは、トランプ政権成立以降、アメリカに対する忌避感情も次第に拡大しているからである。つまり、米中両国が共に信用できない存在なら、模範解答は両者から共に距離を置くことであり、その対立に巻き込まれないのが韓国にとって利益になる、というわけである。
このような韓国世論は、新政権関係者の発言にストレートに反映されている。例えば、李在明や李鍾奭は「韓国には台湾海峡問題に関与する意思が存在しない」と繰り返し明らかにしている。とはいえ、このような状況は、日本をはじめとする西側諸国にとって決して好ましいものではない。トランプ政権に対して不信が高まっても、韓国をいかにアメリカを中心とする陣営の側に引き留めるのか。奔放なトランプ政権を一方の側に置き、日本外交にとっては難しい局面が続きそうだ。
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