対して、政権内部には「自主派」と呼ばれるグループも存在する。その代表的人物は情報機関である国家情報院長に指名された李鍾奭（イ・ジョンソク）元統一部長官である。元祖「バランサー論者」として知られる彼は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期、既に対立を深めていた米中間で韓国が均衡を保つべきだと主張し、その外交政策に大きな影響力を行使した。
「均衡外交」への圧倒的支持
異なる方向性を有する両勢力の間で、李在明がどのような外交政策を選択していくかは現段階では明らかではない。しかし、今後の政権の動向に大きな影響力を持つ世論に重要な変化が生まれている。
大統領選挙直前の今年5月に韓国リサーチが行った世論調査によれば、「次期政府は米中間において均衡外交を展開しなければならない」と答えた人は実に65％に及び、「アメリカ優先の外交を展開しなければならない」の23％を圧倒した。とはいえ同時に注目しなければならないのは、「中国優先の外交を展開しなければならない」と答えた人がわずか2％にすぎないことである。2017年に勃発したTHAAD配備問題をめぐる対立以来、韓国では中国に対する忌避感情が広がり、中国を重視する人々が激減する状況が続いている。
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