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［東京 ３０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１１円前半。日中は１１０円後半から１１１円前半の狭いレンジ内で小動きとなった。注目の日銀金融政策決定会合をあすに控え、市場では緊迫ムードが漂っている。
東京市場のドルは、午前の安値１１０．８９円から午後の１１１．１６円までじり高。きょうは実需の売買が集中する５・１０日にあたり、輸入企業がドル買いに動いたもようだという。
＜日銀が連日の「指し値オペ」、円相場は反応薄＞
午後の東京円債市場で、１０年債利回りが０．１１０％と１７年２月以来、１年半ぶり水準へ上昇。日銀はその直後、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を通告した。
外為市場では、１０年債利回りが上昇したのと前後してドルが１１１．０５円付近まで小幅に反落。その後、日銀からオペが発表されると１１１．１３円付近へ小幅に値を戻した。
あすに日銀会合を控え、円相場の反応は限られた形だ。日銀のオペ発動に「会合結果への示唆は読み取れない」（証券）という。
＜日銀会合、新興国への影響も注視 予想変動率7年ぶり乖離率＞
日銀があすの会合で、長期金利目標やＥＴＦ（上場投資信託）購入の柔軟化など金融緩和手法の見直しに踏み切り、円金利や円相場の上昇が勢いづくと、新興国市場にも悪影響が及ぶと懸念する声が出ている。
低金利見通しが長期化している日本円は、グローバル市場の流動性供給で重要な役割を果たしている。「安定した円相場は、世界のコア金利の過度に大幅で急速な上昇を抑制する重要な力となってきた。こうした抑制力が弱まり、世界の長期債利回りが上昇すれば、特定の新興国通貨にも影響を及ぼすことになる」（ゴールドマンサックス）という。
通貨オプション市場では実際、新興国通貨の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）が上昇中。ＪＰモルガンが算出する新興国通貨の合成ボラティリティーは、現在１０％台と昨年２月以来１年５カ月ぶり高水準へ到達した。
主要国通貨の合成ボラティリティーは７％台と、年初来レンジのちょうど中間付近を推移し続けており、新興国側の上昇基調が目立ってきた。両者の乖離率は現在３％近くと、欧州債務危機のあった２０１１年以来の高水準に達している。
ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>
午後３時現在 １１１．０４／０６ １．１６６２／６６ １２９．５０／５４
午前９時現在 １１０．９３／９５ １．１６５７／６１ １２９．３３／３７
ＮＹ午後５時 １１１．０３／０６ １．１６５６／５９ １２９．４１／４５
(為替マーケットチーム)
