＜冷戦期の「相互確証破壊」に逆戻りした今、理想だけではなく「現実的で、実践的な、責任ある」アプローチが必要＞
反核活動家は政治指導者に核兵器廃絶を迫るとき、常に道徳的優位に立っているように見える。
広島・長崎の被爆者でも、この問題に懸念を抱く世界各地の市民でも同じだ。広島で被爆したサーロー節子は広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を「大きな失敗」と非難した。
まともな人間なら全員、核兵器がもたらす実存的脅威を恐れないはずがない。誰かが衝動的にボタンを押すだけで、30分後には何億、何十億もの人々を死に追いやる可能性がある。
まして一部の指導者や国家は、核兵器抜きでも大量虐殺に手を染め、それを美化してきた過去がある。ロシア、ドイツ、トルコ、ルワンダ、アメリカ、日本、カンボジア、中国......。近現代の歴史は血にまみれている。
だが残念ながら、道徳は人間や国家の行動を規定する力としては決して大きくない。個人や国家を動かす力、特に脅威を感じたときの原動力は、恐怖、名誉、利益だ。
人類の歴史を通じて、弱肉強食を否定する真の平和が訪れたことはなく、国家は常に自国を第一に考える。
そのため、核保有国は人類存亡の危機をもたらす核兵器を持ち続け、一部の非核保有国は目の前の恐怖を和らげ、見せかけの名誉を高め、想像上の利益を増やすために核兵器の開発に向かう。
それを考えれば、「全ての者にとっての安全が損なわれない形で、核兵器のない世界」を目指し、「軍縮と不拡散の重要性」を再確認した広島サミットの首脳宣言は、現実的に期待できる最高の成果だった。
キッシンジャー元国務長官、ペリー元国防長官などアメリカの核兵器と外交の専門家は2007年頃までに、核兵器は大国間の戦争抑止力としてもはや有効ではないと結論付けた。
それでも国際秩序が多極化し、大国間の緊張が高まっている今、核による地球規模の大量殺戮の危険性は増している。
アメリカの核戦略担当者は、即時廃絶は不可能だが、核物質の適切な管理、核兵器の削減、核保有国間の情報共有など、段階的な対策が破滅のリスクを減らし、核なき世界の実現に近づけられると考えた。
