EUが関税交渉で日本より好条件を得られた理由は、半世紀に及ぶ対日貿易赤字へのトランプの反感だけではない。EUの経済規模が約20兆ドルと、日本の5倍以上大きいからでもある。特に対米投資についてEUの負担がより少なくなったのは、トランプの政策へのより強固な同調を約束したからだ。国際的NPOのプロジェクト・シンジケートの分析記事にはこうある。

「EUは輸出規制とデータの共有に関する協力に合意することで、より厳しい関税率を回避した。日本は半導体の政策をアメリカの目標に合わせた結果、税率は上昇したものの、最高税率には達しなかった」

日本はアメリカの気まぐれに耐えながら効果的な調整を続けることで、トランプ関税の時代を賢く乗り切れるだろう。
【関連記事】
ニューズウィーク日本版 ウクライナ逆転大作戦
2026年7月28日号（7月22日発売）は「ウクライナ逆転大作戦」特集。

ドローンを駆使した石油施設攻撃でロシアに大打撃。クリミア半島を奪還すればプーチンは窮地に？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます