2024年、ウクライナ停戦で世界は変わるか

ただ、西側はロシア制裁の大半は続ける。西側製航空機に依存するロシアの国内航空は、部品供給を絶たれて破綻の様相を強めている。国防費の膨張、政府補助金付きの住宅・消費者ローンの膨張は、インフレを激化させるだろう。

ウクライナ停戦で、アメリカは欧州から手を引くか？　それはない。欧州という有力な同盟相手を欠いたら、アメリカは米州大陸に閉じ籠もる地域大国に転落するからだ。たとえトランプが大統領になって欧州からの米軍撤退を唱えても、米軍は面従腹背で対応するだろう。それは、2021年以前のアフガニスタンで起きたことだ。

日本政府は2月19日に東京で、「日ウクライナ経済復興推進会議」を計画している。「平和への日本の貢献」をアピールすることに異存はないが、能登半島地震からの復興も大事だ。そして日本が資金を出しても、日本企業が受注できるのかどうか。事はじっくり進めてほしい。