中国はアメリカ中間選挙の結果をどう見ているか──「環球時報」社説

2018年11月10日（土）20時00分

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

これらはいずれも、2015年5月に習近平政権が打ち出した「中国製造（メイド・イン・チャイナ）2025」を完遂させようということを指しており、環球網の社説の最後にある「中国は自分のやるべきことをきちんとやるのみで、これ以上に堅固で、ビクともしないものはない」に呼応したものだとみなすことができよう。習近平国家主席が最近言い始めた「ハイテク製品における自力更生」を指している。

また「環球網友」ではないが、同じく環球時報社説のコメントの一つ（ハンドルネーム費尽周折）に「民主党に大統領候補として、これぞと思しき大物を立てるように全力を尽くし、全世界が連絡し合って反トランプの機運を盛り上げ、一致団結してトランプ打倒を目指していこう」というのがあり、削除されていない。ということは、「トランプ再選妨害」を目指そうとしている動きを環球網は抑え込もうとはしていないことになり、トランプが言ったところの「中間選挙における中国による妨害」が、必ずしも全くの虚偽ではないことを暗示するものとして興味深い。

一方、中央テレビ局CCTVは、中間選挙の結果に関してはほとんど報道せず、ただひたすら、結果が出た翌日の記者会見で、ロシアゲートに関して質問したCNNの記者をトランプが罵倒する場面（冒頭の写真に関する場面）だけを流し続けた。

なお、環球網社説の外交関係の３は、習近平の今後の動向を示唆するものとして注目される。事実、中間選挙が終わるのと時を同じくして、習近平はキッシンジャーと会っている。その背後にあるものに関しては、別途論じるつもりだ。

（来月出版する本のゲラ校閲に忙殺されていたため、しばらくの間コラムを休みました。申し訳ありませんでした。）

[執筆者]遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。