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トランプが「エルサレム首都」認めれば中東は火薬庫に逆戻り

2017年12月4日(月)17時30分
クリスティーナ・メイザ

米大使館のエルサレム移転は、いずれ2国家共存が実現するという希望を打ち砕くものだと専門家は言う。アブドラも同じ意見のようだ。

「公平、自由、安定を保証する2国家共存以外の解決案はあり得ない」と、アブドラは語った。

米議会は1995年、エルサレムを首都とするイスラエルの主張をアメリカは尊重すべきだとして、テルアビブからエルサレムへの米大使館の移転を義務付ける法案を可決した。だが歴代大統領は例外なく法律の執行を凍結し、移転を認めずにきた。アラブの同盟国がアメリカに背を向け、中東全体で反米機運が高まり、イスラエルとパレスチナの和平合意の進展を妨げるのを懸念したからだ。ビル・クリントン元米大統領、ジョージ・W・ブッシュ元米大統領、バラク・オバマ前米大統領は半年ごとに大統領令に署名し、移転を先送りしてきた。

米大統領が大使館を実際にエルサレムに移す方針を示すのは、トランプが初めてだ。トランプは娘婿でユダヤ人のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問を中東和平交渉のトップに任命し、2国家共存には必ずしもこだわらないと発言するなど、親イスラエルの姿勢を鮮明にしている。

(翻訳:河原里香)

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