最新記事

治安

インド、お粗末テロ対策の大きなツケ

首都ニューデリーで11人が死亡した爆弾テロなど相次ぐテロを止めるには、パキスタン国内の訓練基地を叩くしかない

2011年10月18日（火）14時46分
スディプ・マズムダル（ニューデリー）

政治不信も　ニューデリーの高等裁判所付近で現場の封鎖に当たる警察　Parivartan Sharma-Reuters

　先週、またインドで惨劇が繰り返された。各地でテロが相次ぐ事態には終わりが見えない。今回を含め、首都ニューデリーで過去15年間に19件も大規模なテロが発生したが、犯人が逮捕されたのは２件だけだ。

　過去の多くのケースと同様、今回のテロも未然に防げたはずだ。現場の高等裁判所前は議事堂から２キロほどで、近くに官庁が立ち並ぶ警備が厳重な一帯だ。

　しかも、ここでは今年５月にも爆発があり、負傷者は出なかったものの大規模テロの予行演習とみられていた。だが監視カメラは設置されず、金属探知機による検問も不十分だった。警察は今回のテロの容疑者２人の似顔絵を公開したが、治安当局はどの組織による犯行か不明としている。

　爆発後、市民の怒りの矛先が向かったのはテロ犯だけではなかった。政治家は被害者が運び込まれた病院に入れたのに、被害者の家族は入れてもらえないという理不尽な仕打ちを受けた。そのため数百人の市民が複数の病院を囲んで抗議の声を上げた。

「（政治家は）テロとの戦いに本腰を入れようとしない」と言うのは、現場で負傷者の救出を手伝ったタクシー運転手ラジェシュ・シン。「庶民と違って、権力者は身の危険を感じずに済む......警護の一団に囲まれて移動し、警備の厳重な家に住んでいるんだから」

　テロ対策が不十分な背景には、政府の方針が一本化されていないという事情もある。

　治安当局の一部には強硬論が根強い。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを殺した米政府のやり方を見習って、パキスタン政府の許可なしに同国内のテロリスト訓練基地をたたくべきだというのだ。しかし外交官僚はテロを封じ込めるには、パキスタンとの協力が不可欠だと主張し続けている。

　いずれにせよ、専門家がこぞって指摘するのは治安当局のインテリジェンス能力が低いこと。全人口12億に対し連邦政府の情報要員は６０００人足らず。宗教対立や分離主義の動きも監視する必要があり、テロ組織の動向を十分に把握できていない。

　今回の事件を受けてインドのシン首相は、テロとの戦いは「長期戦になる」と語った。「国民全員が団結して立ち向かわなければならない」

　今回のテロ、さらには過去のテロの犯人が野放しになっている限り、シンの言葉を心から受け入れる国民は少なそうだ。

[2011年9月21日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

金相場が5％超急伸、日足で08年11月以来の大幅高
2026.02.03

ワールド

エア・インディア、「ドリームライナー」の燃料制御ス
2026.02.03

ワールド

英食料品インフレ率、9カ月ぶり低水準4.0％＝ワー
2026.02.03

ビジネス

フジＨＤ、旧村上系が大規模買付取り下げ　外部資本導
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中