最新記事

治安

インド、お粗末テロ対策の大きなツケ

Terror Strikes India

首都ニューデリーで11人が死亡した爆弾テロなど相次ぐテロを止めるには、パキスタン国内の訓練基地を叩くしかない

2011年10月18日(火)14時46分
スディプ・マズムダル(ニューデリー)

 先週、またインドで惨劇が繰り返された。各地でテロが相次ぐ事態には終わりが見えない。今回を含め、首都ニューデリーで過去15年間に19件も大規模なテロが発生したが、犯人が逮捕されたのは2件だけだ。

 過去の多くのケースと同様、今回のテロも未然に防げたはずだ。現場の高等裁判所前は議事堂から2キロほどで、近くに官庁が立ち並ぶ警備が厳重な一帯だ。

 しかも、ここでは今年5月にも爆発があり、負傷者は出なかったものの大規模テロの予行演習とみられていた。だが監視カメラは設置されず、金属探知機による検問も不十分だった。警察は今回のテロの容疑者2人の似顔絵を公開したが、治安当局はどの組織による犯行か不明としている。

 爆発後、市民の怒りの矛先が向かったのはテロ犯だけではなかった。政治家は被害者が運び込まれた病院に入れたのに、被害者の家族は入れてもらえないという理不尽な仕打ちを受けた。そのため数百人の市民が複数の病院を囲んで抗議の声を上げた。

「(政治家は)テロとの戦いに本腰を入れようとしない」と言うのは、現場で負傷者の救出を手伝ったタクシー運転手ラジェシュ・シン。「庶民と違って、権力者は身の危険を感じずに済む......警護の一団に囲まれて移動し、警備の厳重な家に住んでいるんだから」

 テロ対策が不十分な背景には、政府の方針が一本化されていないという事情もある。

 治安当局の一部には強硬論が根強い。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンを殺した米政府のやり方を見習って、パキスタン政府の許可なしに同国内のテロリスト訓練基地をたたくべきだというのだ。しかし外交官僚はテロを封じ込めるには、パキスタンとの協力が不可欠だと主張し続けている。

 いずれにせよ、専門家がこぞって指摘するのは治安当局のインテリジェンス能力が低いこと。全人口12億に対し連邦政府の情報要員は6000人足らず。宗教対立や分離主義の動きも監視する必要があり、テロ組織の動向を十分に把握できていない。

 今回の事件を受けてインドのシン首相は、テロとの戦いは「長期戦になる」と語った。「国民全員が団結して立ち向かわなければならない」

 今回のテロ、さらには過去のテロの犯人が野放しになっている限り、シンの言葉を心から受け入れる国民は少なそうだ。

[2011年9月21日号掲載]

ニュース速報

ビジネス

訂正-ドル111円付近で上値重い、引き続き米FBI

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、米政治情勢・英爆発事件が重

ワールド

中国、北朝鮮に安保理決議違反やめるよう促す 「当事

ワールド

仏大統領、ロシア大統領と初会談へ 29日にパリで

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 2

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 3

    「最大で178万円」高騰する北朝鮮からの脱出費用

  • 4

    給食費未納の問題を「払わない=悪」で捉えるな

  • 5

    「折れない心」を持っている人には、信頼できる人間…

  • 6

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられ…

  • 7

    細菌の感染ルートを探るには、お札を追え!

  • 8

    プーチンを脅かす満身創痍の男

  • 9

    菅官房長官「共謀罪法案の人権報告書簡に抗議」 国連…

  • 10

    「やっちゃだめ」を全部やっちゃうトランプ大統領

  • 1

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 2

    トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

  • 3

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられない!

  • 4

    トランプ、最高機密をロシア外相らに話して自慢

  • 5

    共和党はなぜトランプを見限らないのか

  • 6

    「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが…

  • 7

    習近平の顔に泥!--北朝鮮ミサイル、どの国への挑戦…

  • 8

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 9

    日本はAIIBに参加すべきではない--中国の巨大化に手…

  • 10

    トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 3

    ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動か 大統領府はコメント拒否

  • 4

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 5

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需…

  • 6

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 7

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 8

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 9

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 10

    「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月