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外国人雇用の創出で社会に変革を。「特定技能外国人材紹介」が労働力不足解消に貢献

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2023年11月1日(水)10時00分
写真:遠藤 宏 文:酒井理恵
Adeccoの責任者を務める平野健二氏

Adeccoの責任者を務める平野健二氏

<「外国人雇用があたりまえの世の中をつくる。」をプロジェクトビジョンに掲げ、外国籍人材の躍動化を目指すAdecco。即戦力となる「特定技能外国人」の紹介を通じ、人手不足解消と低迷が続く日本経済の発展に寄与することが期待されている>

少子高齢化に伴う労働人口の減少は、日本の経済成長を阻む障壁の1つだ。

「次の50年、日本の労働市場で外国籍人材は切り札的な存在となるはずです」

こう話すのは、スイスに本社を置く総合人材サービス大手、Adeccoの責任者を務める平野健二氏だ。国立社会保障・人口問題研究所によると、2070年の日本の総人口のうち、在留外国人の割合は約10%を占めると予測される。だが、いまだ外国籍人材は全就業人口の2~3%に留まっている。背景には言語や文化の違い、ビザや在留資格取得といった課題があり、採用に踏み切れずにいる企業も少なくない。

こうした企業が外国籍人材を雇用する際の課題を解決し、日本の労働人口不足を緩和する一助となることを目指すのが、Adeccoが提供する「特定技能外国籍紹介人材サービス」だ。特定技能ビザを持つ外国籍人材と日本企業との仲介役を担い、その採用と定着を支援する。

特定技能とは、2019年に創設された在留資格。発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする「技能実習制度」とは異なり、人手不足が深刻とされている特定産業分野(介護、ビルクリーニング業など12分野14業種)において、即戦力となる外国籍人材の就労が可能になる。

Adeccoは、日本国内の特定技能外国人は2070年には350万人に上ると予測している。

「同質の中にイノベーションは生まれない」人材多様性を阻むバイアス

企業が外国籍人材を受け入れる上で、ハードルは大きく3つ。語学力に対する不安、手続きの煩雑さ、そして心理的抵抗感だ。

特定技能の在留資格取得には「日本語能力試験」と各分野の「技能試験」の試験合格が必須だ。Adeccoは合格を支援するため、12分野中7分野において独自開発の技能試験合格プログラムを無料で提供する。さらに国内の日本語学校や専門学校、人材の出身国の送り出し機関などと連携して教育プログラムも提供している。

採用決定後のサポートも欠かさない。外国籍人材の受入企業は計画書を作成し、外国籍人材を支援することが義務付けられている。その内容は特定技能1号(詳細は後述)の場合、出国前のガイダンスに始まり、出入国時の送迎、住居やライフラインの契約支援、公共手続きの同行、さらに継続的な日本語教育や交流促進、3カ月に1回の行政報告など10項目。特に人手不足が深刻な中小企業の採用・人事担当者にとって、この負担は軽いとは言えない。

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