コラム

日本の輸出企業に「コストの倍増」を迫る、中国の「独自基準」

2022年07月20日(水)11時20分
米中技術対立

MOLLYW/SHUTTERSTOCK

<中国が独自の「技術標準」を策定する動き。アメリカ主導で国際的に標準化されていた構図が崩れることは、日本の輸出産業に大きな損失をもたらす>

中国政府が工業技術に関する「国家標準」策定を検討するなど、ハイテク分野における外国排除の動きを強めている。米中両国は貿易戦争状態となっており、今後、米中市場の分断が進むことが懸念されている。ここに技術分野での分断が加わった場合、世界経済のブロック化が急加速する可能性もある。

これまで多くの工業分野において、技術標準を策定してきたのはアメリカだった。ITや航空機はその典型で、技術に関するほぼ全ての基本仕様はアメリカが策定しており、それが世界標準として通用していた。

日本はもちろんのこと、政治的にはアメリカと対立する中国やロシアといった国々であっても、その流れに逆らうことはできず、各国のメーカーはアメリカが決めた仕様に沿って製品の開発や製造を行ってきた。

アメリカ発の技術標準が存在していることは、工業製品の貿易で経済を成り立たせてきた日本のような国にとって非常に好都合だった。アメリカに輸出する製品でも、中国に輸出する製品でも、基本的な技術仕様が同じであれば、開発や製造のインフラを共通化できるので、圧倒的に効率が良い。

実際、中国に輸出した部品を使って中国メーカーが組み立てを行い、最終製品をアメリカに輸出するといったケースは無数にあり、こうしたオペレーションが可能であるのも、技術仕様が世界で統一されているからである。

1990年代以降、経済のグローバル化が進んできたが、この動きは商習慣の標準化であると同時に、技術仕様の標準化でもあり、特に技術仕様の標準化はイノベーションの進展に極めて大きな役割を果たしてきた。

中国の技術向上で従来の構造に変化が

ところが中国の経済力がアメリカと拮抗し、政治的にも米中対立が鮮明になってきたことで、この流れが変化する可能性が高まっている。中国政府は自国の技術に自信を深めており、自国と友好国内で通用する独自技術仕様の策定を進めている。

実際、多くの工業分野において中国の技術はアメリカに匹敵する水準となっており、独自仕様の策定は可能な段階に入っている。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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