アングル：中国減速、ユーロ圏は周辺国よりも中核国が打撃大

　８月３日、中国の景気減速や株価急落は世界中に余波を及ぼしそうだが、ユーロ圏内ではドイツやフランスなどの中核国よりも、イタリア、スペインなど周辺国の方が比較的打撃は小さいと見られる。上海で１月撮影（２０１５年　ロイター/Aly Song）

［ロンドン　３日　ロイター］ - 中国の景気減速や株価急落は世界中に余波を及ぼしそうだが、ユーロ圏内ではドイツやフランスなどの中核国よりも、イタリア、スペインなど周辺国の方が比較的打撃は小さいと見られる。

これは周辺国の中国との結び付きが比較的小さいのに対し、中核国はずっと大きいためだ。中国からの強い需要はドイツの自動車産業に好況を、フランスの高級ブランドに成功をもたらし、オランダやフィンランドの化学産業や資本財セクターを着実な成長へと導いた。それに伴ってこれらの企業による設備投資も拡大した。

しかし中国からの需要は冷え込んでいる可能性がある。７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は低下し、株価は６月半ば以来で３０％下落、成長率は間もなく２００９年初頭以来で初めて７％を割り込む可能性が出ている。

ＲＭＧウェルス・マネジメント（ロンドン）のパートナー、スチュワート・リチャードソン氏は「ドイツには中国が欲する製品がある。しかし世界貿易と世界の経済成長が減速している上、ドイツは既にユーロ安による恩恵を一通り被った」と話す。

「中国が苦しめばドイツも苦しむ。従って欧州株の中では周辺国がドイツをアウトパフォームしている」とリチャードソン氏は続けた。

中国への関与度合いにおける中核国と周辺国との差は、貿易統計を見れば一目瞭然だ。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）のグローバル通貨ストラテジー責任者、マーク・チャンドラー氏によると、ドイツの輸出に占める中国向けは約８％、フランスとフィンランドはそれぞれ約５％。これに対し、イタリアは３％、スペインとアイルランドは２．５％程度で、ポルトガルはわずか２％だ。

ＵＢＳが作成したリストによると、中国と取引している欧州企業上位３７社のうち、ユーロ圏企業は１６社にとどまり、うち１５社がドイツ、フランス、フィンランド、オランダの企業となっている。

＜ドイツがくしゃみをすれば＞

ドイツの自動車大手ダイムラーは第２・四半期、トラックや新発売した高級車モデルが好調だったため、中国の景気減速をものともせず営業利益を５４％伸ばした。

しかし、ライバルのフォルクスワーゲンの高級車部門アウディは先週、高級車ブランドの最大市場である中国の需要減退を理由に、世界の売上高見通しを下方修正した。ダイムラーもいつまで逆風に逆らえるかは疑問だ。

とはいえ、ドイツが「くしゃみ」をすれば欧州全体が「風邪をひく」恐れはないのだろうか。

スパローズ・キャピタル（ロンドン）のパートナー兼最高投資責任者、ファハド・ラチディ氏は、スペインやアイルランドなど一部周辺国の景気が比較的好調なことについて、その他ユーロ圏諸国との対比で見た労働コストの低下を反映した部分が大きいだけだと一蹴。「中国が国際貿易に及ぼす影響ゆえにドイツの景気が悪化するようなら、周辺国も後を追うだろう。ユーロ圏内の貿易の大半はドイツ相手だからだ」と話した。

同氏は「中国の状況から、投資家はユーロ圏の中核国よりも周辺国を好むだろうと類推するのは牽強付会のたぐいだ」とみている。