政府が東電の再建計画変更を認定、原発賠償７兆円に

　７月２８日、政府は、東京電力の福島第１原発事故に伴う賠償費用が約７兆円に上ることなどを盛り込んだ、同社の総合特別事業計画（総特＝再建計画）の変更を認定した。写真は、東電のロゴ、２０１２年７月撮影（２０１５年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　２８日　ロイター］ - 政府は２８日、東京電力<9501.T>福島第１原発事故に伴う賠償費用が約７兆円に上ることなどを盛り込んだ、同社の総合特別事業計画（総特＝再建計画）の変更を認定した。

経済産業省が同日発表した。

政府は６月、３区域ある避難指示区域のうち２区域について２０１７年３月までに避難指示を解除する方針を示し、避難者に対する慰謝料は一律で１８年３月までとしたほか、事業者を対象に１７年３月まで集中的に支援する方針を打ち出した。

これを受け、東電は追加の要賠償額約９５００億円を政府に支援要請し、認定された。

１４年１月に政府認定を受けた従来の総特では柏崎刈羽原発（新潟県）が１４年７月から順次、再稼働する前提のもと収益計画を策定した。

ただ、原子力規制委員会の審査を申請した同６、７号機は再稼働に必要となる審査合格に至っておらず、想定は大幅に遅れている。

変更された総特でも、柏崎刈羽の再稼働時期は示されていない。東電側は「様々な状況を踏まえて検討していく」（広報）としている。

(浜田健太郎)