最新記事
トランプ政権

トランプ政権「国益にならない部署廃止」へ...国務省を再編

2025年4月23日（水）09時12分
ルビオ米国務長官

ルビオ米国務長官は、トランプ政権が国務省を抜本的に再編すると明らかにした。４月１７日、パリで撮影（２０２５年　ロイター/JULIEN DE ROSA/Pool via REUTERS）

米政権はトランプ大統領の「米国第一主義」に基づく優先事項に沿うよう国務省を再編する計画で、戦争犯罪や人権擁護を担当する部局を含む１００以上の部署が廃止される見通しだ。

ロイターが閲覧した国務省の内部文書によると、この計画は議会に通知済みで、７３４の局・事務所のうち１３２を廃止する内容。次官らが１５％の人員削減計画を提出することになるという。


　

削減される人員数は現時点で明らかではないが、ルビオ国務長官がＸに投稿したオンラインメディア「フリープレス」の報道によると、閉鎖される事務所では７００のポジションが削減されるという。

内部文書によると、内部の作業グループが再編の実施を主導し、７月１日までに各部署の詳細な計画を策定する。

ルビオ氏は声明で、「現在の国務省は肥大化し、官僚的で、大国間の競争が激化する新しい時代において、重要な外交任務を遂行することができない」と指摘。

肥大化した組織構造により迅速かつ効率的な意思決定が不可能になっているとし、地方局に権限を与えて機能を高めるほか、米国の中核的な国益に合致しない部署やプログラムを廃止すると述べた。

この再編案は、多くの国務省職員が懸念していたほど劇的なものではないようだ。週末に同省職員に配布されたメモでは、アフリカ局のほぼ全廃など抜本的な改革が提案されていた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、イラン核協議の議題拡大望む　開催地はオマーンに
2026.02.05

ワールド

米財務長官、強いドル政策支持再表明　ＦＲＢは国民の
2026.02.05

ワールド

EXCLUSIVE-ロ原油収入減で財政悪化懸念、2
2026.02.05

ワールド

欧州議会、米ＥＵ貿易協定の作業再開へ　24日採決の
2026.02.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 8
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 9
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 10
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中