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ウクライナ情勢

ロシアとウクライナの「エネルギーインフラ」が停戦交渉で焦点に

2025年3月18日（火）22時26分
ウクライナのザポロジエ原発

トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と３月１８日にウクライナ戦争の終結に向けた協議を行い、交渉では「土地」と「発電所」が譲歩の対象になると示唆したが、詳細には触れなかった。写真はウクライナのザポロジエ原発。２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Alina Smutko）

トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と１８日にウクライナ戦争の終結に向けた協議を行い、交渉では「土地」と「発電所」が譲歩の対象になると示唆したが、詳細には触れなかった。

２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以来、ウクライナのエネルギーインフラは大規模な攻撃を受け、数百万人が停電や極寒に苦しんでいる。一方、ウクライナもロシアの製油所、ポンプステーション、石油・ガス輸出港に対して長距離ドローンによる報復攻撃を行っている。

停戦協議で鍵になり得るエネルギーインフラの現状をまとめた。


　

ウクライナの発電所

欧州最大の原子力発電所であるウクライナのザポロジエ原発は１基あたり１ギガワット（ＧＷ）の発電能力を持つ原子炉を６基備えており、２０２２年３月初旬にロシア軍に占拠された。付近で戦闘が続いたため同９月に運転を停止したが、ウクライナ側の送電網から電力供給を受け、原子炉は維持されている。ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、設備の今の正確な状態は不明で、ロシアによる占拠が続けば深刻な事故につながりかねないと警告している。

同原発は２３年に水力発電所が破壊されたためカホフカ貯水池からの水供給が絶たれ、現在は冷却プールの水を使っているが、プールの水位は低下している。技術者によると、水不足のため原子炉２基以上が稼働できなくなっている。また発電所の技術的な状態が不明で、再稼働には少なくとも１年を要するとみられる。

ウクライナは原発以外にも火力発電所（ガス・石炭）や水力発電所の発電能力を喪失しており、複数の大規模な熱電併給プラントも損傷を受けるか、完全に破壊されている。

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