最新記事
ロシア

モスクワで爆発、ドネツクの親ロ派武装組織幹部死亡...暗殺で捜査

2025年2月3日(月)22時15分
モスクワの高級マンション現場

ロシアの首都モスクワの高級マンションで3日、爆発があり、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力指導者アルメン・サルキシャン氏が死亡した。国営タス通信などが報じた。現場での警察の捜査、(2025 ロイター/Evgenia Novozhenina)

ロシアの首都モスクワの高級マンションで3日、爆発があり、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力指導者アルメン・サルキシャン氏が死亡した。国営タス通信などが報じた。

ロシアメディアによると、サルキシャン氏がボディーガードとともに施設の地下に入ったところ爆発が起こった。報道によると、ボディーガード1人も死亡、3人が負傷した。警察は暗殺事件として捜査している。


 

ウクライナ保安庁(SBU)は12月、サルキシャン氏について、2014年以降親ロ派が広く実効支配しているドネツク地方の犯罪組織のリーダーで、「非合法武装組織」を参加・支援しているとの見方を示していた。親ロ派武装勢力を結成、物資購入し前線に供給していたという。

ロシアの独立系メディア、メディアゾナによると、アルメニア出身のサルキシャン氏はドネツク州の都市ホルリウカで長年組織犯罪に関与。ウクライナとの戦闘のため2022年、アルメニア系で構成される親ロ派武装組織を設立したという。

ウクライナは12月、モスクワでの爆弾を使った作戦でロシア軍幹部を殺害した。今回の事件についてウクライナ側は何も明らかにしていない。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号(2月18日発売)は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


試写会
米アカデミー賞候補作『教皇選挙』一般試写会 30組60名様ご招待
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア市場に米企業復帰へ、第2四半期にも=政府系フ

ワールド

NZ、クック諸島との関係「リセット」必要 中国と協

ワールド

米が中国の「危険な飛行」非難、南シナ海のフィリピン

ビジネス

英HSBC、24年通期は増益 自社株買いとコスト削
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 3
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防衛隊」を創設...地球にぶつかる確率は?
  • 4
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 7
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 10
    ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 7
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 10
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中