ハリス氏とトランプ氏の災害対応「大きな違い」とは？...ハリケーン直撃で注目

１０月８日、 ハリケーン「ヘリーン」が米南東部に大きな被害を及ぼしたことで、米大統領選を前に連邦政府の緊急対応体制に注目が集まっている。写真は同日、ノースカロライナ州マーシャルで、ヘリーンで被災した地域のがれきの撤去支援に入る陸軍兵士ら（２０２４年　ロイター/Eduardo Munoz）

ハリケーン「ヘリーン」が米南東部に大きな被害を及ぼしたことで、１１月５日の米大統領選を前に連邦政府の緊急対応体制に注目が集まっている。

ノースカロライナ州やジョージア州など被災地の復興には何カ月も要する可能性があり、大統領選の民主党候補ハリス副大統領もしくは共和党候補トランプ前大統領が来年１月の就任後にその任務を受け継ぐことになるだろう。

米南部には現在、大型ハリケーン「ミルトン」も接近しており、異常気象が頻発する状況になっている。

　

バイデン政権下では、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が災害に備えた耐性強化と災害支援プロセスの合理化に向けて大きな一歩を踏み出した。ハリス氏が勝利した場合、これらの政策は継続される可能性が高い。

トランプ前政権の災害救援に関する決定は物議を醸した。トランプ氏は、連邦政府の災害救援資金を国境警備など他の優先事項に振り向けようとした。２０１７年にハリケーン「マリア」で被災したプエルトリコの住民たちに向かって、ペーパータオルを放り投げて批判を浴びたのはよく知られている。

活動団体アンスロポシーン・アライアンスの戦略ディレクター、スティーブン・アイゼンマン氏は、米国の「エネルギー自給」を目指す共和党のスローガン「DRILL,BABY,DRILL（石油をどんどん掘れ）」を引き合いに、「（トランプ氏の）合言葉は『掘れ、掘れ、掘れ』であって『守れ、守れ、守れ』ではない」と語る。

「２つの（次期）政権（ハリス政権とトランプ政権）の政策には天と地ほどの違いがあるだろう」という。

不公平の是正

ＦＥＭＡはバイデン大統領の下、災害救援の公平化に努めてきた。被災者に迅速な現金給付を行うため、煩雑な手続きを合理化したこともその１つだ。

全米洪水保険制度（ＮＦＩＰ）が、沿岸部に住む裕福な住宅所有者の保険料を事実上補助しているという批判を受け、バイデン政権下のＦＥＭＡは洪水保険料をより密接にリスクに連動させるよう、保険料の算出方法も大幅に変更した。

ただ、一部の保険契約者にとっては保険料の高騰につながる可能性があるとして、議員や消費者からは懸念の声も上がっている。