最新記事
ウクライナ戦争

もう取り返しがつかない?ロシアがウクライナ侵攻で犯した5つの失策

Russia's Top 5 Blunders in Two Years of Ukraine War

2024年2月27日(火)17時39分
デービッド・ブレナン

だが結果として、権力闘争はプリゴジンを破滅に導いた。昨年6月、ワグネルはウクライナ国境に近いロシア南西部の基地で反乱を起こした。そしてモスクワに向けて進軍したが、手前で止まった。プリゴジンが政府と一時的に合意を結び、反乱を取りやめたのだ。

だがこの合意は、プリゴジンの破滅を少し遅らせただけだった。8月に彼を乗せたプライベートジェットはモスクワの北で墜落。アメリカの情報当局はこれが暗殺である可能性を指摘した。

プリゴジンとワグネルにクーデターを許したことと、治安当局が未然にそれを防げなかったことにより、プーチンの正統性は打撃を受けたと、海外では受け止められた。

「プーチンの弱さとプリゴジンの大胆な批判により、クレムリンは過去数十年間で最も弱体化している」と、アメリカのシンクタンク、アトランティック・カウンシルは7月、指摘した。

ゼレンスキーも同じ意見だった。「彼(プーチン)がプリゴジンを殺したという事実は、彼の理性がいかほどのものかを、そして彼がいかに弱体化しているという事実を物語っている」とゼレンスキーは9月に述べた。

■5)穴だらけの防空システム

2022年の開戦当初、ロシアはやりたい放題だった。さまざまな巡航ミサイルを地上からも海上からも空からも発射し、好きなように爆撃を行った。激しい爆撃によって、ウクライナの電力網はズタズタになった。本格的な戦争が始まって最初の冬はウクライナにとって非常に厳しいものとなった。

だが戦いが続く中、ウクライナは長距離攻撃能力の向上に努めた。その中で、先進的なはずのロシアの防空システムに「穴」があることも明らかになっていった。

ウクライナはドローン開発プログラムにかなりのリソースを投入してきた。UJ-26ビーバーやUJ-22エアボーンといった航続距離の長い自国製ドローンはウクライナ政府の自慢だ。ウクライナはまた、UJ-25スカイラインといった先進的なジェットエンジンを積んだドローンの開発・製造にも取り組んでいる。

ロシアの防空システムが機能しないことがあまりに多かったために、ロシアのインターネットでは「防空システムはは何をしている?」というフレーズがはやり言葉に。ソーシャルメディアでロシアの都市や主要インフラや軍事関連施設がドローンやミサイルの攻撃を受けて話題となるたび、この言葉は広まった。ドローンがクレムリンの敷地内に到達して爆発したこともあった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年

ビジネス

韓国当局、個人情報流出のクーパンにシステムの脆弱性

ビジネス

ホンダが通期純利益予想を維持、4─12月期は42%

ビジネス

丸紅の時価総額が10兆円に、27年度末目標より早期
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中