韓国、日本の弁護士を名乗る爆破予告相次ぐ...真相は？

3通目、広範囲な爆破予告

13日、3通目の爆破予告メールが報道機関等に送られた。「ソウル市庁舎内の数か所に爆弾を設置した。8月15日午後3時34分に市庁を爆破する」と英語、日本語、韓国語で書かれていたという。8月15日は日本統治が終わったことを記念する光復節で、複数のデモが予定されていた。警察が市庁内を捜索したが、爆発物と疑われる物は見つからなかった。

４度目のメールは16日だ。予告された爆破対象はソウル市庁に加えて、釜山、大邱、水原、華城の各市庁舎と大検察庁、ソウル大学、延世大学、高麗大学、浦項工科大学など広範囲に及んでいた。2億7000万個の爆弾が17日と18日に爆発すると書かれてあった。

警察は通報を受ける都度、予告場所に出動して市民を避難させ捜索するが疑わしい物は見つかっていない。

実在する日本の弁護士を名乗っていた

4回5通のメールはいずれも発信アドレスは「jp」で、実在する日本の弁護士を名乗っていたという。

名前を使われた弁護士が所属する第一東京弁護士会は、法律事務所を詐称して爆破予告メール送り、金銭を要求する事例が発生していると注意を促し、弁護士も９日、「私の名前が許諾なく利用されているようだが、日本ではこうした種類の犯罪を取り締まりできないケースがある」とSNSに投稿した。

韓国警察は、メールが日本国内のIPアドレスから送られていることを突き止めて、日本の警視庁に捜査協力を要請した。併せて法務部を経由する刑事司法協力手続きに着手した。

日本警察は積極的に協力をするという反応を見せたが、警察幹部は「該当アカウントを所有する内部の犯行か、外部の人物がアカウントを乗っ取ったのかあらゆる可能性を念頭に捜査中だが、犯人が韓国人か日本人かも不明確な状況」と話している。犯人の特定は難しいとみられている。