最新記事
ウクライナ情勢

ロシア兵が「捕虜を残虐に処刑」する動画が公開──ゼレンスキー「殺人者たちを見つけ出す」

Zelensky Vows to Find 'Murderers' of Soldier Killed in Brutal Video

2023年3月8日(水)19時30分
アイラ・スリスコ
ゼレンスキー

Dmytro Larin-Shutterstock

<ウクライナ政府関係者は、この動画はロシア軍による戦争犯罪の証拠だと示唆し、必ず犯人を捕えると宣言>

ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦争捕虜を残虐に殺害したロシアの「殺人者たち」を見つけ出すと約束した。

3月6日、ある動画がオンラインで公開された。ウクライナの兵士が「ウクライナに栄光あれ」と言った後、ロシア兵により銃で処刑される様子を撮影したとするものだ。本誌は、この動画が本物かどうか、いつどこで撮影されたかを独自に検証していない。だが、ゼレンスキーをはじめとするウクライナ政府関係者は、この動画はロシア軍による戦争犯罪の証拠だと示唆し、必ず犯人を捕えると宣言している。

【画像】ロシア兵に「残虐に処刑」されたとされる非武装ウクライナ人捕虜

ゼレンスキーは毎晩行っているテレビ演説で、「ウクライナでは、いつも聞こえてくる言葉がある。『ウクライナに栄光あれ!』という言葉だ」と語った。「そして、何百万もの人々がいつも応える。『英雄に栄光あれ!』と。これはいつまでも続くだろう。ウクライナは、ウクライナに自由をもたらすために命を捧げた一人一人の偉業を決して忘れない」

「今日、占領軍が1人の兵士を残酷に殺害する動画が公開された。この兵士は、占領軍に向かって勇敢に『ウクライナに栄光あれ!』と言った」

「私たち全員で、彼の言葉に応えたいと思う。『英雄に栄光あれ! 英雄たちに栄光あれ! ウクライナに栄光あれ! そして、私たちは殺人者たちを見つけ出す』」

ウクライナ大統領府長官のアンドリー・イェルマークは6日、この動画をテレグラムで共有し、これは「『ナチス』に関するプロパガンダと神話」を通じて「ロシアで培われてきた」戦争犯罪の一例だと断じた。

「捕虜になった人を殺すことも、その一例だ」とイェルマークは続けた。「また、彼らの国が、卑しく弱い存在であることの一例でもある。そのような戦争犯罪には、必ず報復がある。誰も隠れることはできない」

ウクライナ最高会議人権委員会のドミトロ・ルビネツは、無修正の動画をツイッターで共有し、この処刑はロシア軍による「極悪非道」の一例だとコメントした。

さらにルビネツは、捕虜の処刑はジュネーブ条約で禁止されており、国際法違反にあたると指摘し、ロシアが「残虐行為の責任を逃れることはない」と述べた。

この生々しい動画では、捕虜になったばかりのウクライナ兵が、たばこを吸いながら塹壕に立っているように見える。ロシア兵と思われる声が誰かに撮影を指示した後、捕らえられた兵士が静かに「ウクライナに栄光あれ」と言う。

その直後、ロシア兵が「この野郎」と言い、挑発的なウクライナ兵に対して銃弾が連射され、ウクライナ兵は地面に倒れる。動画の最後では、ロシア兵がウクライナ兵に「死ね、この野郎」と言っている。ウクライナ兵はすでに死んでいるように見える。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米CB消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇 雇用

ワールド

ウクライナ大統領「独立守った」、ロ侵攻から4年 G

ワールド

米、重要鉱物価格設定にAI活用検討 国防総省開発

ビジネス

AIが雇用市場を完全に覆すことはない=ウォラーFR
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 7
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中