最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナで進む「対ロ協力者」摘発──1年で数千人が拘束、深く根付くロシアの影響

UKRAINE

2023年1月23日(月)12時30分
ステファニー・グリンスキ
協力者

ハルキウ(ハリコフ)で協力者とみられる男を拘束するSBU要員 RICARDO MORAESーREUTERS

<ロシアの工作員はあらゆる場所にいる>

ロシアのウクライナ侵攻は、当初からウクライナ側の情報提供者、裏切り者、対ロ協力者に支えられてきた。彼らは攻撃目標の位置特定に協力し、ウクライナ政府内部に潜入した。この1年間で少なくとも数千人が拘束され、数百件の裁判が進行中だ。

「ロシアの工作員はあらゆる場所にいる。議員や裁判官、聖職者、もちろん一般市民の中にも紛れ込んでいる」と、首都キーウ(キエフ)に拠点を置く非営利団体チェスノのイリーナ・フェドリフは言う。同団体は侵攻開始後、協力者1000人以上の正体を暴露してきた。そのうち47%は政治家で27%が裁判官だ。「警察、裁判所、政府。全てに協力者が入り込んでいる。多くは拘束されたが、裁判になるケースは少ない」

1922年から91年まで、ウクライナは70年近くソ連の一部だった。多くの地域でロシアの影響が深く根付いている。ロシア政府に言わせれば、今もウクライナは歴史的にロシアの一部だ。

東部の住民は伝統的にロシア語話者だった(今では多くがウクライナ語に切り替えた)。ロシア政府の宣伝を流すテレビ局も多くの地域で視聴可能だ。ゼレンスキー大統領のコメディアン時代の人気テレビ番組『国民の僕しもべ』でも、登場人物の大半がロシア語を話していた。

しかし、親ロ政権を崩壊させた2013~14年のマイダン革命以降、ウクライナ東部とロシアの歴史的結び付きを再検討する動きが加速した。それを決定付けたのが昨年2月の侵攻だ。ウクライナでは近年、10以上の親ロシア派政党が活動を禁止された。

「モグラや裏切り者の一掃」が必要だと、ウクライナ保安庁(SBU)のアルテム・デクティアレンコ報道官は取り締まりの重要性を強調する。

SBUは昨年2月以降、約2500件の犯罪捜査を進め、600人の工作員やスパイを拘束。4500件以上の政府機関に対する工作やサイバー攻撃を阻止した。ドネツク州の重要インフラ施設の情報をロシア側に提供し、ウクライナのロケット発射台の位置を特定しようとした人物は先日、禁錮12年半の判決を受けた。

キーウでは、ウクライナ商工会議所の理事長と内閣官房の部門長が拘束された。両者はウクライナの防衛能力に関する情報と警察官の個人データをロシアに流していた。

ウクライナでは一般市民の多くが、ロシアのプロパガンダをSNSで発信していた隣人やスパイ容疑で告発された同僚など、対ロ協力者の存在を身近で感じた経験がある。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

IBM、コンフルエントを110億ドルで買収 AI需

ワールド

EU9カ国、「欧州製品の優先採用」に慎重姿勢 加盟

ビジネス

米ネクステラ、グーグルやメタと提携強化 電力需要増

ワールド

英仏独首脳、ゼレンスキー氏と会談 「重要局面」での
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中