最新記事

インフラ

「もうどうでもいい」 逆襲ウクライナの「急所」を、気まぐれイーロン・マスクが握る不安

Rich Men Aren't Saviors

2022年11月30日(水)11時26分
オルガ・ボイチャク(シドニー大学講師)、テチアナ・ロコト(ダブリン市立大学准教授)

ロシアは2014年にクリミア半島を一方的に併合して以来、ウクライナ側のネット接続を妨害してきた。占領地の通信回線や無線通信網を破壊する代わりに、既存の携帯電話基地局やプロバイダーの施設を乗っ取り、ウクライナのインターネット通信をロシアの接続ポイントに誘導した。14年にはクリミア半島とロシア領の間に、新たな海底ケーブルを敷設してもいる。

こうなると、占領地域にいるウクライナの人々はロシア側の情報領域に取り込まれてしまい、偽情報やフィルタリングを通じて戦争の現実をゆがめられ、ロシア側に都合のよいコンテンツだけを提供されることになる。

筆者らはシドニー大学社会科学・人文科学高等研究所の支援を得て、戦時下の抵抗において民生用技術の果たす役割を研究している。そこで分かったのは、強力な情報通信環境を保持することが軍にとっても一般国民にとっても死活的に重要という事実だ。

しかしウクライナは現時点で、それを同盟諸国や支援団体、そしてスペースXのような民間企業に頼っている。

ウクライナの戦場では、スターリンクがネット時代の情報通信戦の究極のシンボルとなっている。質の高い情報を迅速に得られる移動式の無線通信システムがあれば、軍事面でも情報面でも優位に立てる。それが今の戦争だ。

スターリンクロシア撃退に大いに貢献

ウクライナ軍はスターリンクを利用することで、地理的に分散している部隊間で効率的に連携し、ロシアの大軍を撃退することに成功してきた。スターリンクは無人偵察機の操縦にも使えるし、敵に傍受・妨害される心配なくリアルタイムで戦術面の連絡も取り合える。

スターリンクは一般市民の命綱にもなっている。4月にウクライナのデジタル担当相ミハイロ・フェドロフが指摘したように、電気が止まり携帯電話網が破壊された地域でも、スターリンクの端末があれば外の世界とつながることができた。

221206p30NW_STR_02.jpg

ロシア軍から解放されたヘルソンで、スターリンク経由のスマートフォンを使う市民 VALENTYN OGIRENKOーREUTERS

フェドロフらは開戦当初から、懸命にIT企業の支援獲得に動いていた。もちろんマスクの協力には感謝していた。しかしマスクの姿勢が劇的に変化した今は、そうも言っていられない。

報道によれば、前線に近い一部地域では接続が「壊滅的に」不安定になっている。またCNNの報道によると、ウクライナ軍が使用しているスターリンク端末1300台以上が、10月下旬から接続不能になった。

その原因は 「資金不足」にあるという。マスクは戦闘のさらなる激化とロシアの核使用を恐れて、クリミア半島でのスターリンクの提供を拒否したとも伝えられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECBが金利据え置き、4会合連続 インフレ見通し一

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の

ワールド

IS、豪銃乱射事件「誇りの源」と投稿 犯行声明は出

ビジネス

ECB、成長率とインフレ率見通し一部上方修正=スタ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 7
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 10
    欧米諸国とは全く様相が異なる、日本・韓国の男女別…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中