学生の「教員離れ」はロスジェネ採用で解決できる

全国の自治体で教員採用試験の競争率が低下している　Drazen Zigic/iStock.

＜ロスジェネ世代が新卒だった当時の競争率は現在より格段に高く、優秀でも教師になれなかった人が大勢いる＞

教員採用試験の競争率の低下が止まらない。教員の過重労働が知れ渡ってか、学生の教員離れが進んでいることが数字で表れている。これではいけないと、試験を春・秋と年に2回実施する自治体も出てきた。夏に受験できなかった人、ないしは他の自治体で不合格になった人を受け入れる狙いだ。

2022年度の公立小学校教員採用試験（2021年夏実施）の受験者は4万636人、採用者は1万6152人。競争率は前者を後者で割って2.52倍、2～3人に1人が採用される状況だ。後述するが、筆者が新卒だった頃と比べて競争率はだいぶ下がっている。

なお、自治体による違いもある。＜表1＞は、2022年度の小学校教員採用試験の競争率を都道府県別に計算し、数値が高い順に並べたものだ。政令指定都市は、所在する県の分に含めている(たとえば横浜市の受験者・採用者は、神奈川県に含めている)。

全国値は2.52倍だが、県による違いがある。5倍越えの県は2県で、最も高いのは高知県の9.24倍となっている（受験者1026人，採用者111人）。

その一方で17の県で2倍を切っており、最低の秋田では1.35倍となっている（受験者206人、採用者153人）。これは半分以上が採用される状況で、受験者にすれば有難いが、採用側の心中は穏やかではない。新規採用者の質の担保が難しいと頭を抱えていることだろう。採用試験の年2回実施に踏み切っているのは、こういう自治体だ。