最新記事

ウクライナ

悪夢の「ブチャ虐殺」生存者の証言...住宅街で起きた処刑、性暴力、拉致の一部始終

Just a “Tip of the Iceberg”

2022年4月13日（水）17時14分
エイミー・マッキノン（フォーリン・ポリシー誌記者）、メアリー・ヤン（フォーリン・ポリシー誌記者）

また拉致の情報はザポリージャやヘルソン、マリウポリなど、ロシア軍に包囲された東部や南部の地域に集中しているとモスクビチョバは言う。地元住民の激しい抵抗が続いている地域ばかりだ。

ZMINA代表のピチョンチックに言わせれば、ロシア軍はこれらの地域でジャーナリストや町長などの有力者を標的にして「住民を怖がらせ」、服従させようとしている。またZMINAの把握している情報は一部にすぎず、行方不明者の実数は数百人に上る可能性が高いとも言う。

拉致された人々は動画に撮られ、それがロシア国内向けのプロパガンダや、当局者やメディア関係者の家族への脅迫材料に使われることもある。3月にはメリトポルで、地元ニュースサイトの編集長の父親（75）がロシア軍に拉致された。父親は、編集長が同サイトの運営権をロシア側に渡すと同意したことで、ようやく解放された。

対ロシア追加制裁の議論が活発化

ウクライナ政府や西側の同盟諸国、国際機関などは戦争犯罪の疑いありとして捜査の準備を進め、証拠の収集と保存を行っている。

イギリスは戦争犯罪に詳しい国際刑事裁判所の元判事ハワード・モリソンを、ウクライナのベネディクトワ検事総長の独立顧問に起用した。リトアニアとポーランドの検事総長も先週、戦争犯罪の証拠集めに協力すると発表している。

目を覆いたくなるブチャの惨状を映像や写真で見て、国際社会は一斉に非難の声を上げた。「ヨーロッパで民間人に対し、このような残虐行為が行われるのは何十年ぶりかのことだ」と言ったのはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長だ。

ロシアを外交的・経済的に一段と孤立させる方策についての議論も活発化している。

ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相は3日、EUとしてロシア産天然ガスの輸入禁止を議論すべきだと述べた。ロシアからの輸入はEU域内のガス需要の約40％を占めている。ドイツはこれまで、（自国だけでなく）欧州経済全体への影響を懸念して禁輸に抵抗していたから、これは大きな方針転換と言える。またアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官も、ロシアに対する追加的な制裁措置をほのめかしている。

「国連はまた会議を開いて、ロシアのプーチンに激しい怒りの電子メールでも送り付けるのでしょう」と、前出のウクライナ国会議員ルディクは言った。そもそも国連やNATOは、こうした蛮行を未然に防ぐために設立されたはず。なのに「防げなかった。よく聞いて。あなた方は、あなた方の使命を果たせなかったのです」。

From Foreign Policy Magazine

【関連記事】
ロシア軍の虐殺の証拠を独情報機関が入手した
将官が次々と死亡し暴徒と化すロシア軍

ニューズウィーク日本版 トランプショック
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月22日号（4月15日発売）は「トランプショック」特集。関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

対米関税交渉、日本が世界のモデルに　適切な時期に訪
2025.04.20

ワールド

米イラン、核合意への枠組みづくり着手で合意　協議「
2025.04.20

ワールド

プーチン氏が復活祭の停戦宣言、ゼレンスキー氏「信用
2025.04.20

ビジネス

アングル：トランプ関税受けベトナムに生産移転も、中
2025.04.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪肝に対する見方を変えてしまう新習慣とは
  • 3
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず出版すべき本である
  • 4
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 5
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 6
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 7
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    ロシア軍高官の車を、ウクライナ自爆ドローンが急襲.…
  • 10
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 9
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 9
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 10
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中