最新記事

ウクライナ

悪夢の「ブチャ虐殺」生存者の証言...住宅街で起きた処刑、性暴力、拉致の一部始終

Just a “Tip of the Iceberg”

2022年4月13日（水）17時14分
エイミー・マッキノン（フォーリン・ポリシー誌記者）、メアリー・ヤン（フォーリン・ポリシー誌記者）

また拉致の情報はザポリージャやヘルソン、マリウポリなど、ロシア軍に包囲された東部や南部の地域に集中しているとモスクビチョバは言う。地元住民の激しい抵抗が続いている地域ばかりだ。

ZMINA代表のピチョンチックに言わせれば、ロシア軍はこれらの地域でジャーナリストや町長などの有力者を標的にして「住民を怖がらせ」、服従させようとしている。またZMINAの把握している情報は一部にすぎず、行方不明者の実数は数百人に上る可能性が高いとも言う。

拉致された人々は動画に撮られ、それがロシア国内向けのプロパガンダや、当局者やメディア関係者の家族への脅迫材料に使われることもある。3月にはメリトポルで、地元ニュースサイトの編集長の父親（75）がロシア軍に拉致された。父親は、編集長が同サイトの運営権をロシア側に渡すと同意したことで、ようやく解放された。

対ロシア追加制裁の議論が活発化

ウクライナ政府や西側の同盟諸国、国際機関などは戦争犯罪の疑いありとして捜査の準備を進め、証拠の収集と保存を行っている。

イギリスは戦争犯罪に詳しい国際刑事裁判所の元判事ハワード・モリソンを、ウクライナのベネディクトワ検事総長の独立顧問に起用した。リトアニアとポーランドの検事総長も先週、戦争犯罪の証拠集めに協力すると発表している。

目を覆いたくなるブチャの惨状を映像や写真で見て、国際社会は一斉に非難の声を上げた。「ヨーロッパで民間人に対し、このような残虐行為が行われるのは何十年ぶりかのことだ」と言ったのはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長だ。

ロシアを外交的・経済的に一段と孤立させる方策についての議論も活発化している。

ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相は3日、EUとしてロシア産天然ガスの輸入禁止を議論すべきだと述べた。ロシアからの輸入はEU域内のガス需要の約40％を占めている。ドイツはこれまで、（自国だけでなく）欧州経済全体への影響を懸念して禁輸に抵抗していたから、これは大きな方針転換と言える。またアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官も、ロシアに対する追加的な制裁措置をほのめかしている。

「国連はまた会議を開いて、ロシアのプーチンに激しい怒りの電子メールでも送り付けるのでしょう」と、前出のウクライナ国会議員ルディクは言った。そもそも国連やNATOは、こうした蛮行を未然に防ぐために設立されたはず。なのに「防げなかった。よく聞いて。あなた方は、あなた方の使命を果たせなかったのです」。

From Foreign Policy Magazine

【関連記事】
ロシア軍の虐殺の証拠を独情報機関が入手した
将官が次々と死亡し暴徒と化すロシア軍

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略は

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が短期間閉鎖へ、予算案の下院採決持
2026.01.31

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
2026.01.31

ワールド

焦点：トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除　
2026.01.31

ビジネス

アングル：機内ＷｉＦｉは必需品か、マスク氏とライア
2026.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中