サイバー攻撃は従来と別次元のリスクに...核戦争の引き金を引く可能性は十分ある

米ロ首脳会談でバイデンはプーチンに事実上の「レッドライン通告」をした　SPUTNIK PHOTO AGENCY-REUTERS

＜ロシア政府とつながりのあるハッカー集団によるサイバー攻撃が激化し、このまま行けば開戦の可能性も＞

米政府機関などを標的にした空前の規模のサイバー攻撃が発覚したのは、2020年12月のこと。多くの政府機関や企業で利用されているソーラーウインズ社のネットワーク管理ソフトが狙われたのだ。この「ソーラーウインズ攻撃」のハッカーの糸を引いていたのは、ロシアの情報機関「SVR（対外情報庁）」だと考えられている。

ジョー・バイデン米大統領はこの5月、外国勢力によるサイバー攻撃に対する防衛体制を強化する大統領令に署名した。すると、それと時を同じくして、アメリカで活動する企業を狙った大掛かりなランサムウエア（身代金要求ウイルス）攻撃が相次いで2件発生した。

東海岸に1日1億ガロンの燃料（ガソリンなど）を供給している石油パイプライン最大手コロニアル・パイプラインと、世界最大手の食肉企業JBS（本社はブラジル）の米国内の食肉加工処理場全てが稼働停止に追い込まれた。この2つの事件は、インターネットを基盤にした経済の脆弱性を浮き彫りにした。

ほとんどのアメリカ人は、サイバー攻撃といっても短期間の停電やネット接続の遮断程度のもので、アメリカ側も同レベルの報復で応じるのだろうと思っているらしい。

一線を越えれば現実世界での報復に

しかし、本誌が話を聞いた専門家たちによれば、実態は違う。ロシアとつながりのあるハッカーたちは、もっと重大なサイバー攻撃を仕掛けていて、アメリカにとっての「レッドライン（越えてはならない一線）」に近づいているという。外国のハッカーがその「一線」を踏み越えれば、アメリカは報復のために、現実世界で軍事行動に踏み切らざるを得なくなると、専門家たちは語る。

旧ソ連圏に詳しい安全保障専門家たちは、バイデンが明確な警告を発するべきだと主張する。「ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）にリスクをきっぱり伝えなくてはならない。攻撃された場合は引き下がらないと言い渡す必要がある」と、オバマ政権で国防次官補代理（ロシアなどを担当）を務めたイブリン・ファーカスは言う。「サイバー版のパールハーバー攻撃がどのような結果を招くかを決めるのは、アメリカであってロシアではない」

ロシアやハッキング集団がその点を理解しているかは疑わしい。米ロ間で武力衝突が起きれば、双方が壊滅的な打撃を被る。そのため、20世紀後半の冷戦期には、互いが越えてはならない一線について合意が形成されていた。サイバー戦争に関しては、まだそうした合意が存在しない。そのような状況では、ごく小さな火種が大火事に発展する危険がある。