最新記事

日本社会

日本の高学歴女性は未婚率が高いが、特にその傾向が強い地方は......

2021年3月10日(水)15時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

ちなみに<図1>の縦軸、すなわち大卒女性の結婚のしにくさは、各県の女子の大学進学率と相関している。どういう傾向かは察しがつくだろう。<図2>は、昨年春の女子の4年制大学進学率(18歳人口ベース、浪人込み)との相関図だ。

data210310-chart02.png

横軸は、大学・大学院卒女性の未婚率が全女性より何ポイント高いかだ(30~40代)。高学歴女性の結婚のしにくさの指標だが、この数値が高い都道府県ほど女子の大学進学率が低い傾向がみられる(相関係数は-0.648)。

右下は大卒女性の未婚率が相対的に高く、かつ18歳女子の大学進学率が低い県だが、福岡を除く九州の県が見事に固まっている。横軸は10年以上前のデータでタイムラグがあるが、偶然にしてはできすぎている。

地域のクライメイトを意識し、女子生徒の進路展望から大学進学が外れているとしたら問題と言えるだろう。2015年だったか、鹿児島県の知事が「三角関数を女子に教えて何になる」と発言して猛バッシングを浴びた。5年以上経った今、地域のトップの意識が変わっていることを願うばかりだ。

「高学歴Uターン女子が田舎で経験した男尊女卑」(デイリー新潮、2021年1月12日)という記事の結語にて、次のように言われている。「なぜ若者が東京や大阪に出たっきり帰らないか、(地方では)女は子どもを産む道具だくらいに考えている経営者がたくさんいるからですよ」。ここで出したデータの背景が垣間見られる。

女子、とりわけ高学歴女子のUターンを阻んでいるのは、仕事がないという事情だけではなく、地域の偏狭な文化である可能性も否定できない。それが地域の存続を脅かしていることは言うまでもない。

<資料:総務省『国勢調査』(2010年)
    文科省『学校基本調査』(2020年度)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談 パキスタン交

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランTVなど

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 3
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 7
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中