緊急事態宣言、大阪･愛知･福岡など7府県を追加へ 医師会｢全国で医療崩壊が進行｣

政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に大阪府などを追加する。写真は大阪で昨年3月撮影（2021年　ロイター／Edgard Garrido）

新型コロナウイルス緊急事態宣言に関する基本的対処方針等諮問委員会は13日、宣言の対象地域に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加することを了承した。首都圏1都3県に加えこれで11の都府県に緊急事態宣言が発令されることになる。この日、国内の新型コロナウイルス感染者は累計で30万人を超え、日本医師会からは「医療崩壊はすでに進行している」と危機感が示された。

今回の追加地域での発令はあす14日からで、首都圏と同様に2月7日までとする。

政府は7日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言を再発令。その後、大阪などの関西3府県や愛知、岐阜などの知事から、感染が拡大しているとして政府に緊急事態宣言の発令を要請する動きが相次いだ。

共同通信などによると、この日、国内の新型コロナ感染者が累計で30万人を超えた。昨年12月下旬に20万人を超えてからわずか3週間余りで急増し、首都圏以外での感染拡大も目立っているという。

日本医師会の中川俊男会長は13日の会見で、現在の医療提供体制について「全国的に医療崩壊はすでに進行している」とし、「（このまま感染拡大が続くと）医療崩壊から（医療）壊滅になる恐れがある」と危機感を示した。共同によると、「今後の状況によっては全国的な緊急事態宣言も選択肢の一つだ。早め早めに手を打ってほしい」とも述べた。

一方、政府は中国や韓国など11カ国・地域11の国と地域を対象に認めていたビジネス関係者の往来を停止する方針を固めたとNHKなどは報じている。緊急事態宣言の拡大に合わせ14日にも停止する方針で、これで外国人の入国が全面的に制限されることになるという。

＊内容を追加しました。

（石田仁志、田中志保　編集：久保信博、山川薫）

［ロイター］

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