最新記事

トランプ弾劾

共和党重鎮マコネル、弾劾裁判の準備にトランプに2週間与える提案

2021年1月22日(金)10時25分

米上院のマコネル共和党院内総務(写真)は、民主党のシューマー上院院内総務に対し、トランプ前大統領の弾劾裁判の開始を2月半ばまで遅らせ、トランプ氏に2週間の準備期間を与えることを提案した。米議会で19日撮影(2021年 ロイター/Erin Scott)

米上院のマコネル共和党院内総務は21日、民主党のシューマー上院院内総務に対し、トランプ前大統領の弾劾裁判の開始を2月半ばまで遅らせ、トランプ氏に2週間の準備期間を与えることを提案した。

マコネル氏が声明で明らかにした。提案は、下院がトランプ氏の弾劾条項を1月28日に上院に送付し、トランプ氏に裁判開始まで2週間の準備期間を与えるよう求めている。

シューマー氏の広報担当者は「提案を精査し、(マコネル氏と)協議する」と述べた。

下院は先週、支持者による連邦議会議事堂乱入を扇動したとしてトランプ氏を弾劾訴追した。トランプ氏は2回の弾劾訴追を受ける米史上初の大統領となった。大統領の退任後に弾劾裁判が開かれるのも初めてとなる。

関係者によると、下院は早ければ22日に弾劾条項を上院に送付する可能性がある。上院民主党ナンバー2のダービン院内幹事は「一両日中」に送付されるとの見方を示した。トランプ氏の1回目の弾劾裁判は、弾劾条項送付の翌日に開廷した。

しかし、上院の共和党議員は、トランプ氏に「適正手続き」の時間を与える必要性についてマコネル氏と協議したと述べた。

関係筋が21日明らかにしたところによると、トランプ氏は弾劾裁判を担当する弁護人にサウスカロライナ州のブッチ・バウアーズ弁護士を起用した。

民主党のクリス・クーンズ上院議員はCNNに対し、バイデン大統領が指名した閣僚などの議会承認が進展するならば、民主党は弾劾裁判開始を遅らせる案の検討に前向きとの認識を示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・議会突入の「戦犯」は誰なのか? トランプと一族、取り巻きたちの全内幕
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】



ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エネ市場の緊張が金融安定に及ぼす影響を懸念=イタリ

ワールド

ゴールドマンとシティ、パリの従業員を在宅勤務 爆破

ワールド

英企業、エネ価格急騰で値上げ加速へ 雇用削減見込む

ビジネス

テスラの中国製EV販売、2四半期連続増 3月単月も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中