最新記事

2020米大統領選

トランプ「ファウチは最悪」と再批判　選対に「まだ勝てる」

2020年10月20日（火）10時58分

トランプ米大統領は１９日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームの一翼を担う国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長を「最悪」と批判した。４月撮影（２０２０年　ロイター/JONATHAN ERNST）

トランプ米大統領は１９日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームの一翼を担う国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長を「最悪」と酷評し、ファウチ氏の提言に従っていれば「米国では５０万人の死者が出ていただろう」と述べた。

トランプ氏はこの日、１５日後に迫る大統領選に向けた選対との電話会議で、選挙で勝利する道はまだ残されていると述べ、スタッフを鼓舞した。さらに、前回の大統領選よりも好調と感じていると強調、内部抗争を巡る報道は「うそだ」と否定した。会議には記者団の参加が認められた。

しかし、トランプ氏は会議の途中でファウチ氏に対する不満を噴出。「米国民はコロナ制限措置、そしてファウチ氏や全ての愚か者の話を聞くことにうんざりしている。ファウチ氏は良い人だが、５００年もこの世に存在している」と冷やかした。

また、マイナスの反応に配慮し、ファウチ氏の解任を避けたとも示唆した。

ファウチ氏は１９８４年から国立アレルギー感染症研究所の所長を務め、米国で最も高い評価を受ける科学者の一人。新型コロナを軽視するトランプ氏とたびたび意見が対立してきた。

ファウチ氏側はコメント要請に応じていない。

ファウチ氏は１８日に放映されたＣＢＳ「６０ミニッツ」とのインタビューで、トランプ陣営の選挙キャンペーン動画に自身の発言が使用されていることに苛立ちを表明。さらに、トランプ大統領のコロナ感染は驚きではなかったと語った。

一方、共和党のラマー・アレクサンダー上院議員は声明で、「ファウチ氏はわが国で最も名高い公務員の一人」と同氏を称え、「より多くの米国民が彼の助言を聞き入れていれば、感染者は今より少なく、学校や職場に行くのも、外食するのもより安全だっただろう」と述べた。

＊内容を追加しました。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナの子ども連れ去り、ロシア石油・ガス大手２
2026.04.06

ビジネス

景気判断、全9地域で据え置き＝日銀地域経済報告
2026.04.06

ビジネス

マスク氏、スペースＸのＩＰＯ主幹事に自社ＡＩ利用を
2026.04.06

ワールド

スロバキア首相、ロシア産石油への制裁解除主張　エネ
2026.04.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中