最新記事

2020米大統領選

トランプ「ファウチは最悪」と再批判 選対に「まだ勝てる」

2020年10月20日(火)10時58分

トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームの一翼を担う国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長を「最悪」と批判した。4月撮影(2020年 ロイター/JONATHAN ERNST)

トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームの一翼を担う国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長を「最悪」と酷評し、ファウチ氏の提言に従っていれば「米国では50万人の死者が出ていただろう」と述べた。

トランプ氏はこの日、15日後に迫る大統領選に向けた選対との電話会議で、選挙で勝利する道はまだ残されていると述べ、スタッフを鼓舞した。さらに、前回の大統領選よりも好調と感じていると強調、内部抗争を巡る報道は「うそだ」と否定した。会議には記者団の参加が認められた。

しかし、トランプ氏は会議の途中でファウチ氏に対する不満を噴出。「米国民はコロナ制限措置、そしてファウチ氏や全ての愚か者の話を聞くことにうんざりしている。ファウチ氏は良い人だが、500年もこの世に存在している」と冷やかした。

また、マイナスの反応に配慮し、ファウチ氏の解任を避けたとも示唆した。

ファウチ氏は1984年から国立アレルギー感染症研究所の所長を務め、米国で最も高い評価を受ける科学者の一人。新型コロナを軽視するトランプ氏とたびたび意見が対立してきた。

ファウチ氏側はコメント要請に応じていない。

ファウチ氏は18日に放映されたCBS「60ミニッツ」とのインタビューで、トランプ陣営の選挙キャンペーン動画に自身の発言が使用されていることに苛立ちを表明。さらに、トランプ大統領のコロナ感染は驚きではなかったと語った。

一方、共和党のラマー・アレクサンダー上院議員は声明で、「ファウチ氏はわが国で最も名高い公務員の一人」と同氏を称え、「より多くの米国民が彼の助言を聞き入れていれば、感染者は今より少なく、学校や職場に行くのも、外食するのもより安全だっただろう」と述べた。

*内容を追加しました。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、テキサス州空港の発着禁止を解除 カルテル無人機

ビジネス

1月米雇用、13万人増と予想大幅に上回る 失業率4

ビジネス

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ワールド

ハイネケン、最大6000人削減へ ビール需要低迷
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 5
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中