最新記事

感染症対策

中国シノバック、自社開発ワクチンを従業員と家族の9割に投与

2020年9月7日（月）10時15分

中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)の尹衛東最高経営責任者(CEO)は9月6日、政府による新型コロナウイルスワクチン緊急使用計画に基づき、同社が開発したワクチンを従業員とその家族の約90%が接種したと明らかにした。北京で5日撮影(2020年　ロイター/Tingshu Wang)

中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)の尹衛東最高経営責任者(CEO)は6日、政府による新型コロナウイルスワクチン緊急使用計画に基づき、同社が開発したワクチンを従業員とその家族の約90%が接種したと明らかにした。ロイターの取材に答えた。

中国政府は7月、医療従事者や食料輸送担当者など一部の人にワクチンを投与することを承認。シノバックのワクチンは中期臨床試験を終えた段階だが、使用対象の1つに選ばれている。

尹氏は、およそ2000－3000人の従業員および家族が自主的にワクチンの接種を受けたと説明。こうした投与で集まったデータはワクチンが安全だという証拠を提供してくれる可能性があるが、規制当局がワクチンの商用化を認めるかどうか判断する主な要素にはならないと述べた。

同氏は自身や妻、両親も接種したと明らかにするとともに、事前にワクチンがもたらす可能性がある副作用や、まだ初期と中期の臨床試験を経過しただけだという点を知らされたと語り、今のところワクチンを投与された人の間で不調を訴えた割合は非常に低いと付け加えた。

シノバックが資金を提供して600人のコロナ患者を対象に実施した中期試験によると、副作用は疲労感や発熱、痛みなどで、大半は程度が軽かったという。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死
 

20200915issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月15日号（9月8日発売）は「米大統領選2020：トランプの勝算 バイデンの誤算」特集。勝敗を分けるポイントは何か。コロナ、BLM、浮動票......でトランプの再選確率を探る。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

大企業・製造業の景況感が4期連続改善、物価見通し小
2026.04.01

ビジネス

ボルボ、中国吉利集団との連携強化で生き残りへ　相乗
2026.04.01

ビジネス

マクロスコープ：人手不足でも求人慎重、企業に微妙な
2026.04.01

ワールド

米長官、イラン戦争「終結見えてきた」　ＮＡＴＯとの
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中