最新記事

アメリカ経済

米国民の23％が新型コロナウイルスで失職か自宅待機　経済活動休止は圧倒的支持

2020年3月30日（月）10時22分

米国では新型コロナウイルスのために国民の４分の１近くが失職したか、一時的に働けなくなっているが、感染拡大を抑制するために経済活動を休むことに賛成する人が大多数に上っている。写真は米ワシントン州のシアトルの家族（２０２０年　ロイター/Jason Redmond）

米国では新型コロナウイルスのために国民の4分の1近くが失職したか、一時的に働けなくなっているが、感染拡大を抑制するために経済活動を休むことに賛成する人が大多数に上っている。27日公表されたロイター／イプソスの世論調査でこうした結果が示された。

調査は26─27日に実施。新型コロナのせいで既に職を失った、あるいは勤め先の休業で働けない状態にあると答えた人の割合は全体の23％に上った。米経済が「適切な方向」にあると回答したのは30％と、2018年2月以降で最低を記録した。

10年余り前の「グレート・リセッション」時代に10％に達した米国の失業率について、多くのエコノミストは今回、それを超えると予想する。セントルイス地区連銀のブラード総裁は最近、失業率が30％になるかもしれないと発言した。

それでも大半の国民は、トランプ大統領が復活祭の4月12日までに経済活動を再開させたいと述べたことに、支持政党の区別なく反対している。

全体の81％は、経済的な悪影響があるとしても、いわゆる「ソーシャル・ディスタンシング（人の動きや社会活動を制限し、接触自体を減らすこと）」の取り組みを続けるべきだと主張した。この割合は野党・民主党支持者が89％、与党・共和党支持者が70％だった。

できるだけ早くソーシャル・ディスタンシングをやめて経済を正常化してほしいと回答したのはわずか19％にとどまった。

新型コロナに関してトランプ氏の助言に従う「可能性が非常に大きい」としたのは31％、一方で専門医師と疾病対策センター（CDC）の助言に従うと答えたのはそれぞれ66％と64％に達した。

［ニューヨーク　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・中国､感染しても無症状者は統計に反映せず　新型コロナウイルス感染爆発｢第2波｣の懸念
・新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（28日現在）
・デーブ・スペクター「日本がオリンピックを美化するのはテレビのせい」 

cover200407-02.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月7日号（3月31日発売）は「コロナ危機後の世界経済」特集。パンデミックで激変する世界経済／識者7人が予想するパンデミック後の世界／「医療崩壊」欧州の教訓など。新型コロナウイルス関連記事を多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

対ロ和平、ダボス会議で米との協議継続へ　ウクライナ
2026.01.19

ワールド

米はグリーンランド管理必要、欧州の「弱さ」が理由＝
2026.01.19

ワールド

イラン大統領、米軍攻撃には「手厳しく反撃」と警告
2026.01.19

ワールド

ＥＵ、緊急首脳会議開催へ　グリーンランド巡る米関税
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中