最新記事

温暖化対策

「過去10年、史上最も暑かった」 世界気象機関、日本の台風災害にも言及

2019年12月4日(水)12時31分

世界気象機関(WMO)は年次調査報告を発表し、過去10年間は史上最も暑い期間になるとの見通しを示した。写真はグリーンランドのフィヨルドに浮かぶ氷山。2018年6月16日撮影(2019年 ロイター/Lucas Jackson)

世界気象機関(WMO)は年次調査報告を発表し、過去10年間は史上最も暑い期間になるとの見通しを示した。

報告は、マドリードで開かれている第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)に合わせて発表され、WMOのターラス事務局長は「『1世紀に一度』だった熱波や洪水が、より定期的に発生するようになっている」との声明を発表した。

事務局長は「ハバナ、日本、モザンビークと広範囲な国で、壊滅的な台風やサイクロンの被害が発生し、北極やオーストラリアでは森林火災が発生した」と指摘した。

報告に記載された内容としては以下のような項目が挙げられた。

・2015─19年、および10─19年の平均気温は、ほぼ確実に史上最高となる見込み。

・2019年の気温は過去2番目または3番目に高くなる見通し。

・海水の酸性度が産業革命当時から26%上昇し、海洋生態系の状態が悪化。

・北極の海氷が9月と10月に史上最小に近くなり、南極でも今年に入り氷が複数回にわたって最小となった。

・気候変動は最近の世界的な飢餓増加の原因となっている。

・気候災害のため今年に入り数百万人が自宅を失い、インドからロシア北部にいたる地域と米国中部など多数の地域で、降雨形態に影響を及ぼしている。

このほか、海中の生態系を壊滅させる「海洋熱波」の発生も、より多く見られるようになったと報告は述べている。

さらに、2018年に過去最高となった大気中の二酸化炭素濃度は、今年も上昇を続けているという。

[マドリード 3日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191210issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月10日号(12月3日発売)は「仮想通貨ウォーズ」特集。ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か? 仮想通貨バブルの崩壊後その信用力や規制がどう変わったかを探り、経済の未来を決する頂上決戦の行方を占う。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアがドローン・ミサイル攻撃、各地で暖房など停止

ビジネス

マクロスコープ:企業物価、国際商品に投機資金 「川

ビジネス

日銀13日当預残予想の財政要因は8兆200億円増、

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気 日本
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中