最新記事

日韓関係

韓国の「リトル東京」から日本人が消える？

2019年11月22日（金）15時30分
佐々木和義

韓国ソウルの「リトル東京」、東部二村洞から日本人が減少している...... 撮影：佐々木和義

＜日韓関係や北朝鮮の動向など、日本と韓国を取り巻く状況の変化が在韓日本人の居住環境に影響を及ぼしている......＞

韓国ソウルの「リトル東京」、龍山区東部二村洞(トンブイチョンドン)に居住する日本人の減少が止まらない。朝鮮日報が2019年11月に取材で訪れた東部二村洞の不動産会社社長は、体感で1〜2年の間にリトル東京に居住する日本人駐在員が30%〜40％減少したと回答した。

リトル東京と呼ばれるきっかけは1970年代に遡る

外務省が発表した「海外在留邦人数調査統計」令和元年版によると、韓国に在住する日本人は2018年10月1日時点で3万9403人。平成30年版のデータでソウル市に居住する日本人は1万2655人となっており、龍山(ヨンサン)区が最も多い2423人で、1179人の麻浦(マポ)区が続いている。

東部二村洞がリトル東京と呼ばれるようになったきっかけは1970年代に遡る。日韓の国交回復後、1970年代から日本企業の韓国進出がはじまった。国情が不安定な時代、日本大使館等が発信する無線とラジオは在韓日本人の生命線だった。

南山山頂から送信される電波を安定して受信できる地域への居住が求められたが、南麓の梨泰院は在韓米軍人等の歓楽街で、隣接する漢南洞は欧米人の居住地でもある。住宅地開発がはじまったばかりの東部二村洞が日本人居住区として選ばれた。

東部二村洞には「日本語可能」を掲げる不動産会社が軒を連ね、日本語に対応する医院や歯科、日本料理店などが集まっている。地域のスーパーは日本の食材を扱い、日本人主婦が買い物に訪れる。東部二村洞はまた、日本人学校に通学するスクールバスの唯一の発着地で、下校時間になると停留所近くの公園は日本語一色になる。

ソウルの市内バスは韓国語と英語のみだが、東部二村洞はすべての停留所で日本語のアナウンスがあり、韓国語ができない日本人が生活に不自由することはない。

東部二村洞に次いで日本人が多い麻浦孔徳（コンドク）は、日系企業が事務所を構える市庁周辺等への利便性が高い地域だ。2011年には空港鉄道の孔徳駅が開業し、金浦空港や仁川空港とも繋がったが、区内にある日本人学校に通学する方法はなく、単身赴任者など子を帯同しない駐在員が居住する。

次のページ単身赴任者の割合がさらに高まる可能性
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

イーライリリー、次世代細胞療法バイオベンチャーを2
2026.02.10

ワールド

エプスタイン氏共犯者、トランプ氏に恩赦要請　議会証
2026.02.10

ビジネス

物価高で節約志向強まる、家計の軽減策訴え　内閣府の
2026.02.10

ビジネス

ウェイモ、テネシー州で完全自動運転を実現
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中