最新記事

リスク管理

カナダのトルドー、「人種差別」報道へどう向き合って反転攻勢かけたか

2019年10月9日(水)17時36分

世論調査によると、トルドー氏の支持率は暴露記事の直後に落ち込み、その後は持ち直しつつある。写真は遊説演説をするトルドー氏。9月19日、マニトバ州ウィニペグで撮影(2019年 ロイター/Shannon VanRaes)

9月18日。ハリファックス空港に向かうトルドー・カナダ首相の選対陣営に、米タイム誌の記者から暴露記事の知らせが入った。首相の再選を揺るがしかねない1枚の写真が数時間後、同誌の紙面を飾る。トルドー氏が29歳だった2001年、「アラビアンナイト」パーティーで顔を茶色く塗り、人種差別的な仮装をした写真だ。

ウィニペグ行きのため空港の駐機場に移動した陣営は急きょ、離陸を4時間遅らせ、その間の時間を機内にとどまったまま、記事への対応に費やすことにした。総選挙は1か月後だ。

機内では、側近らがトルドー氏のメディア向け謝罪メッセージを準備する傍ら、首相自身はツイッターでの擁護を期待し、少数民族系の自由党議員と閣僚に片っ端から電話をかけた。

トルドー氏は機内で、テレビ全国中継用の記者会見を開いて何度も謝罪した上、他にも顔をこげ茶色に塗った出来事があったことを認めた。

トルドー氏の側近や参謀6人への取材で、首相陣営がその後1週間、イメージ回復のためにいかに早急かつ慎重な戦略を取ったかが浮かび上がる。

戦略立案に関わった側近の一人は「逃げたり引き延ばしたりは禁物だ。首相を表に立たせ、国民に好きなだけ非難させる必要がある」と語った。

即座に謝罪する戦略が吉と出たかどうかはまだ分からない。世論調査によると、トルドー氏の支持率は暴露記事の直後に落ち込み、その後は持ち直しつつある。しかし複数の世論調査は、首相の自由党が少数派政権を樹立できれば良い方で、野党保守党に敗れる可能性も示している。

保守党の選対陣営のスポークスマンはロイターに「トルドー氏はこの4年間、聖人ぶって国民に社会問題や多様性の問題を説いてきた。偽善はごまかせない。国民は今、トルドー氏が看板を偽っていたことに気付いた」と批判した。

筋書きを棚上げ

関係筋らによると、トルドー氏陣営では3人の参謀が危機管理に当たり、首相府の幹部らと協力して次のような対応を練った。

オープンな態度で悔恨の意を示し、国民とメディアからの疑問に真摯に答える。通常の選挙戦をいったん休止する。10月21日の選挙に向け、なるべく早くこの問題を収束させる。

危機に直面した自由党陣営は、当初の筋書きを一時棚上げせざるを得なくなった。筋書きでは、保守党に人種差別主義者や反同性愛、反中絶を掲げる候補の駆け込み寺というレッテルを貼り、激しい選挙戦を展開するはずだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米の広範囲に大寒波、100万戸が停電 1万1000

ビジネス

前場の日経平均は反落、1000円超安 円高進行を嫌

ワールド

アングル:米レートチェック観測で市場動揺、円キャリ

ワールド

金現物が5000ドル突破、最高値更新 地政学的な緊
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中