最新記事

リスク管理

カナダのトルドー、「人種差別」報道へどう向き合って反転攻勢かけたか

2019年10月9日(水)17時36分

世論調査によると、トルドー氏の支持率は暴露記事の直後に落ち込み、その後は持ち直しつつある。写真は遊説演説をするトルドー氏。9月19日、マニトバ州ウィニペグで撮影(2019年 ロイター/Shannon VanRaes)

9月18日。ハリファックス空港に向かうトルドー・カナダ首相の選対陣営に、米タイム誌の記者から暴露記事の知らせが入った。首相の再選を揺るがしかねない1枚の写真が数時間後、同誌の紙面を飾る。トルドー氏が29歳だった2001年、「アラビアンナイト」パーティーで顔を茶色く塗り、人種差別的な仮装をした写真だ。

ウィニペグ行きのため空港の駐機場に移動した陣営は急きょ、離陸を4時間遅らせ、その間の時間を機内にとどまったまま、記事への対応に費やすことにした。総選挙は1か月後だ。

機内では、側近らがトルドー氏のメディア向け謝罪メッセージを準備する傍ら、首相自身はツイッターでの擁護を期待し、少数民族系の自由党議員と閣僚に片っ端から電話をかけた。

トルドー氏は機内で、テレビ全国中継用の記者会見を開いて何度も謝罪した上、他にも顔をこげ茶色に塗った出来事があったことを認めた。

トルドー氏の側近や参謀6人への取材で、首相陣営がその後1週間、イメージ回復のためにいかに早急かつ慎重な戦略を取ったかが浮かび上がる。

戦略立案に関わった側近の一人は「逃げたり引き延ばしたりは禁物だ。首相を表に立たせ、国民に好きなだけ非難させる必要がある」と語った。

即座に謝罪する戦略が吉と出たかどうかはまだ分からない。世論調査によると、トルドー氏の支持率は暴露記事の直後に落ち込み、その後は持ち直しつつある。しかし複数の世論調査は、首相の自由党が少数派政権を樹立できれば良い方で、野党保守党に敗れる可能性も示している。

保守党の選対陣営のスポークスマンはロイターに「トルドー氏はこの4年間、聖人ぶって国民に社会問題や多様性の問題を説いてきた。偽善はごまかせない。国民は今、トルドー氏が看板を偽っていたことに気付いた」と批判した。

筋書きを棚上げ

関係筋らによると、トルドー氏陣営では3人の参謀が危機管理に当たり、首相府の幹部らと協力して次のような対応を練った。

オープンな態度で悔恨の意を示し、国民とメディアからの疑問に真摯に答える。通常の選挙戦をいったん休止する。10月21日の選挙に向け、なるべく早くこの問題を収束させる。

危機に直面した自由党陣営は、当初の筋書きを一時棚上げせざるを得なくなった。筋書きでは、保守党に人種差別主義者や反同性愛、反中絶を掲げる候補の駆け込み寺というレッテルを貼り、激しい選挙戦を展開するはずだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:ネットフリックス、ワーナー買収失敗でオリ

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前

ワールド

焦点:米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風 6人乗
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中