イラン関連組織、トランプの選挙陣営にサイバー攻撃

イラン政府に関連するとみられる組織が、来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の選挙陣営にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。写真はマイクロソフトのサイバー犯罪対策センターの広告。２０１７年５月１５日、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０１９年　ロイター/Brian Snyder）

イラン政府に関連するとみられる組織が、来年の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の選挙陣営にサイバー攻撃を仕掛けていたことが分かった。ただ、成功はしなかったという。事情に詳しい関係者が4日明らかにした。

米マイクロソフトは同日、イラン政府に関連するとみられる組織が米大統領選の選挙運動にハッキングを行っていると発表。現旧の米政府当局者、国際政治をカバーするジャーナリスト、国外に住む著名イラン人に対しても、この組織による「大規模な」サイバー攻撃が確認できたと述べた。

電子メールサーバーの公開情報によると、トランプ陣営の公式ウェブサイトはマイクロソフトのクラウド電子メールサービスを利用。同陣営の広報責任者は「選挙運動のインフラが標的になった兆候はない」と述べた。

マイクロソフトのブログによると、「Phosphorous」とされる組織が8月から9月にかけての30日間に、特定の利用者が保有する電子メールアカウントを割り出す試みを2700回以上行ったほか、241人のアカウントに攻撃を仕掛けた。ただ、こうした攻撃は洗練されたものではなかったという。

［ロイター］

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