最新記事

ブレグジット

EU、1月31日まで英離脱期限の延期で合意　明日にも正式決定

2019年10月28日（月）19時32分

欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱期限を来年１月３１日まで延期することでＥＵが合意したと表明した。写真はブリュッセルで１８日撮影（２０１９年　ロイター/Piroschka van de Wouw）

欧州連合（EU）のトゥスク大統領は28日、英国の欧州連合（EU）離脱期限を来年1月31日まで延期することでEUが合意したと表明した。

大統領はツイッターに「EU27カ国は、英国が求めたEU離脱の2020年1月31日までのフレクステンション（柔軟な延期）を受け入れることで合意した」と投稿。EU首脳会議は開催せず、文書を通じて正式決定するとの見通しを示した。

今後、EUは英国からの返答を待つ。英国の返答から24時間以内であれば、加盟国政府は延期を拒否できる。加盟国が拒否しなかった場合は離脱延期が正式に決まる。

外交筋は「明日には（離脱延期を）正式決定できる」と述べたが、別のEU当局者は正式決定が30日までずれ込む可能性があるとの見方も示した。

関係筋によると、延期には（1）離脱協定案の再交渉はしない（2）EU諸国がEUの将来について英国抜きで協議することを認める──といった条件がつく。

英議会が11月中に離脱協定案を批准すれば12月1日の離脱が可能。12月中の批准なら来年1月1日の離脱が可能になるという。

＊内容を追加しました。

［ブリュッセル　２８日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191105issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

10月29日発売号は「山本太郎現象」特集。ポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か。森達也（作家、映画監督）が執筆、独占インタビューも加え、日本政界を席巻する異端児の真相に迫ります。新連載も続々スタート！


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査　10
2026.04.03

ワールド

ウクライナ軍がロシアの攻勢阻止、前線は良好とゼレン
2026.04.03

ワールド

商船三井の船舶がホルムズ海峡を通過、日本関連で初め
2026.04.03

ワールド

フランスのコンテナ船がホルムズ海峡通過、所有者変更
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中