新EU離脱協定案はイギリス経済に「相当厳しい」内容だった

ジョンソン氏が合意した協定案はメイ氏がEUと合意した案と概ね同じだが、付随する「政治宣言」の内容が薄まったとアナリストは指摘する。

メイ氏の案では今後EUと結ぶ貿易協定について「可能な限り密接な」貿易関係を目指すとしているが、修正案では「野心的な」の一言に置き換えられた。

シンクタンク、インスティテュート・フォー・ガバメントのアレックス・ストジャノビッチ氏は「メイ氏の案であれば、単なる自由貿易協定（FTA）よりも柔らかい協定になっていただろう。現政権が望んでいるのはFTAだとみられ、様相はかなり異なる。英国とEUの間で、特にモノの貿易における規制障壁が残るということだ」と話す。

ホーガン・ラベルズの金融サービス分野専門弁護士、ラケル・ケント氏によると、当初の政治宣言案でも、英国はEU市場にアクセスするためにはEUの規制に縛られるはずだったが、修正案ではその点がよりあからさまになった。英規制当局は、EU離脱後は「ルールを受け入れる」のではなく「作る」立場に立ちたいとしているため、英国とEUの金融市場が分断される可能性が高まるという。

ストジャノビッチ氏は、英国は世界中の国々と二国間貿易協定を結ぶ自由を得るが、ブレグジットによって失われる経済活動を穴埋めすることはできないとみる。「英国がすべての国と協定を結ぶとしても、15年後に英国の国内総生産（GDP）を0．2％押し上げる程度だろう。大半のFTAはGDPにさほど寄与していない」

（David Milliken記者、Mark John記者）

［ロンドン　１７日　ロイター］

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