来春の総選挙を前に「タマネギ法相」で深まる韓国の分断

「最側近」曺国の法相就任で文政権は新たな課題を抱えることに　LEE JAE-WONーPOOL／AFLO

＜曺の法相任命を支持するかどうか多くの国民が態度を決めかねている＞

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9月9日、疑惑とスキャンダルの渦中にある曺国（チョ・グク）を法務部長官（法相）に任命した。

曺は文の側近中の側近で、大統領府民情首席秘書官を務めてきた。しかし1カ月前に法相候補に指名されて以来、本人と家族が私利私欲のために不公正な振る舞いを重ねてきたとして集中砲火を浴びている。

特に国民の怒りを買ったのが、娘が名門大学や大学院に不正入学した疑惑だ。さらには私募ファンドの不透明な投資、偽装離婚、文書偽造、年齢詐称、証拠隠滅などの問題が次々に暴露されている。その多くはまだ疑惑の段階だが、検察はいくつかの事案で調査を始めている。曺の妻が在宅起訴され、娘が事情聴取されるなど、捜査が続く見込みだ。

一連の騒動を受けて、曺には法相の職務を遂行する資格がないと考える国民は怒りを募らせている。文が任命を強行した後、韓国のポータルサイト最大手のネイバーには、曺の辞任を要求する声があふれ返った。

とはいえ、全ての国民が反対しているわけではない。曺を支持し、文の判断を尊重するという人もたくさんいる。結局のところ、疑惑のうち現段階で事実であると証明されたものは、ごく一部にすぎない。国民の間で曺への見方が分かれているのと同じように、政界も法相任命の是非をめぐり対立している。

与党「共に民主党」は曺を辞任させまいと必死だが、最大野党の自由韓国党は曺と文政権への攻撃を強めている。その主な理由は、来年4月に予定されている総選挙だ。総選挙は、文政権の任期後半の命運を占う戦いになる。

さらに、その先には2022年の大統領選と地方選が待ち受ける。注目すべきなのは、曺の法相任命を支持するかどうか、多くの国民が態度を決めかねているとみられることだ。その賛否は政権の支持率に直結する。

国民感情と与野党の思惑

実際、世論調査の結果はここ数週間で大きく変動している。8月上旬に文が曺を法相候補に指名したとき、調査会社韓国リサーチが行った世論調査では賛成が42％、反対が36％だった。