最新記事

アメリカ外交

台湾の蔡英文総統NY到着　異例の長時間滞在はトランプによる支持表明？

2019年7月12日（金）09時44分

台湾の蔡英文総統が11日、カリブ海諸国への外遊の経由地として米国に到着した。出発前には、台湾の民主主義は絶対に守らねばならず、現在は「外国勢力」からの脅威にさらされていると、暗に中国を批判していた。 写真はマンハッタンのホテルに到着した蔡氏（2019年　ロイター/Carlo Allegri）

台湾の蔡英文総統が11日、カリブ海諸国への外遊の経由地として米国に到着した。出発前には、台湾の民主主義は絶対に守らねばならず、現在は「外国勢力」からの脅威にさらされていると、暗に中国を批判していた。

台湾を自国領土の一部とみなす中国政府は、米国に対して蔡氏が立ち寄るのを認めないよう求めており、反発を強めている。

蔡氏は米国でカリブ海諸国訪問前に2泊（ニューヨーク）と、訪問後の帰路に2泊（デンバー）する予定。同氏がマンハッタンのホテルに到着する直前には、ホテル入口で親中派と親台湾派の集団が激しく口論し、最終的に警察が割って入る事態も起きた。

今年3月にも蔡氏は米国を訪れたが、今回の滞在時間は通常の1泊程度に比べると異例の長い時間だ。専門家によると、これは安全保障や貿易問題で米中対立が続く中で、中国からの圧力が強まっている蔡氏をトランプ政権が支持すると強調するメッセージになるという。

一方で米国務省は、蔡氏の滞在は「私的かつ非公式」なものだとの立場を打ち出している。

蔡氏はニューヨークで、当地で生活している台湾の人たちや外交関係がある各国大使と面会する。

蔡氏は来年1月の総統選に向け、中国の脅威から台湾の民主主義を守るためには国際社会の支持が必要だと繰り返し訴えている。米国が台湾に設置した実務処理の窓口機関、米国在台協会の所長を2002─06年に努めたダグラス・パール氏は、蔡氏が対中政策として掲げている「警戒と自制」というスローガンを米政府が認めた結果が長時間滞在につながったとの見方を示した。

さらにパール氏は、トランプ政権はまだ台湾に対する伝統的な米国の政策を大きく転換する姿勢は示していないが、米中関係が悪化する中でそうした転換が起きてもおかしくないと付け加えた。

米政府は今週、中国の批判を受けながらも台湾への武器売却を承認している。

［ニューヨーク　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏、パリ近郊でのイスラム教徒の集会禁止　治安上のリ
2026.04.03

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主
2026.04.03

ワールド

トランプ氏、輸入医薬品に関税100％の大統領令に署
2026.04.03

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅の派生製品への関税引き下げ
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中