最新記事

中国

中国「米中貿易」徹底抗戦と切り札は？――白書の記者会見から

2019年6月5日（水）13時50分
遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）

5月15月1日、北京で開かれた米中貿易協議で（左からロバート・ライトハイザー米通商代表、スティーブン・ムニューチン米財務相、中国の劉鶴副首相）　Andy Wong/REUTERS

6月2日、中国は「米中貿易協議に関する中国の立場」白書を発布し記者会見を行なった。その内容から中国が徹底抗戦する構えがうかがえる。具体的なQ＆Aから考察するが、レアアース以上に強力な切り札は？

国務院新聞弁公室で商務部が白書発布

6月2日、北京時間の午前10時に、商務部は国務院新聞弁公室の発表として、「米中貿易交渉に関する中国の立場」という白書を発布した。約8300文字から成る白書は、「序言」、「一、アメリカが仕掛けた米中貿易摩擦は両国と全世界の利益を損ねる」「二、アメリカは米中貿易協議で前言を翻し、誠意がない」「三、中国は常に平等と互恵と誠意ある協議の立場を守ってきた」および「結語」によって成り立っている。

これは2018年9月に発布した同名の白書の第二段である。

新華網は今般の白書に対して「交渉には最低ラインがあり、重大な原則に関して中国は絶対に譲るわけにはいかない」という見出しを付けている。つまり中国は「アメリカが平等の立場に立って協議をしない限り、絶対に譲らない」ということを表している。

白書は主として以下のようなことを主張している。

１．2018年3月以来、アメリカが中国に仕掛けてきた貿易摩擦を受け、中国は強力な対応措置を講じ国家と人民の利益を守らざるを得なくなった。中国は終始、対話による解決を求めてきたがアメリカは前言を翻すことを繰り返している。アメリカの関税引き上げによって2019年1月から4月までの中国の対米輸出は同時期比で9.7％下降し、アメリカの対中輸出も連続8カ月減少している。2018年の中国企業の対米直接投資は57.9億ドルだったが、10％減少した。2018年のアメリカの対中投資も26.9億米ドルと、2017年の11％増に比べると、1.5％増にまで下落している。米中貿易摩擦の先行き不透明によってWTOは2019年の世界貿易の成長率は3.7%から2.6%まで落ちるだろうとしている。

２．貿易戦争に勝者はいない。だから中国は一貫して貿易戦争に反対し、話し合いによって互いがウィン-ウィンの関係によって繁栄し、世界の経済成長に貢献しなければならないと言い続けているが、アメリカは「アメリカ・ファースト」を捨てず、約束を反古（ほご）にして何としても貿易戦争に持って行こうとしている。中国は貿易戦を戦いたくはないが、しかし戦うことを恐れてはおらず、必要な時には戦わざるを得ない。この姿勢は一貫しており、絶対に変わることはない。

記者発表を行なったのは、商務部副部長(副大臣)で国際貿易談判副代表である王受文氏と、国務院新聞弁公室副主任の郭衛民氏である。

二人による白書に関する長い説明があったあと、記者との質疑応答が始まった。

以下、そのQ＆Aの主たるものを抜き出してご紹介し、必要に応じて解説を試みたい。質問が出た順番ではなく、筆者が興味を持った順番に沿って述べる。Qは会場にいる記者、Aは王受文・商務部副部長。

中国はレアアース・カードを切るか？

Q：（シンガポール聯合早報）対米対抗策として、レアアースの対米輸出を制限しますか？

次のページ中国の奥の手は「アップル外し」か？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、支持率低下認める　「賢い人々」の間では
2025.11.20

ワールド

イスラエル軍、レバノン南部への攻撃強化　「ヒズボラ
2025.11.20

ワールド

トランプ政権の輸入半導体関税、発動時期遅れる公算＝
2025.11.20

ビジネス

米国株式市場＝反発、ハイテク株に買い　エヌビディア
2025.11.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 7
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 8
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 7
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中