最新記事

5G

「ファーウェイの5G」という踏み絵

The Huawei Challenge

2019年5月14日(火)18時21分
アシシュ・クマール・セン(米大西洋協議会)

ファーウェイ製品は「シロ」ではないが、その製品がなくては5G移行がおぼつかない Reuters

<5Gネットワークの構築にファーウェイの参加を認めるべきか否か。アメリカは安全保障上の理由からファーウェイ排除を求めるが、いかに同盟国でもおいそれと従うわけにはいかない>

アメリカは友好国や同盟国に対し、中国の通信大手である華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が開発した5G無線通信技術を使わないよう呼びかけているが、多くの国にとってファーウェイとのビジネスを完全に回避することは難しいだろう。

米大西洋協議会(シンクタンク)スコウクロフト国際安全保障センターの上級研究員であるロバート・A・マニングは、「5G関連の特許の37%を中国企業が保有しているため、ファーウェイをはじめ中国の5G技術を完全に回避することは難しいだろう」と言う。ファーウェイは「1000超の特許を保有しているおり、多くの国や通信事業者は、中国の5G技術の一部を採用せざるを得ないかもしれない」と指摘する。

<参考記事>5G「生活革命」が始まった!

米当局者たちは、同盟諸国がファーウェイと連携することに断固反対している。ファーウェイの通信機器には、中国政府がアメリカのネットワークをスパイするためのバックドア(不正アクセスのための侵入口)が設置されている可能性があり、安全保障およびプライバシー上の重大なリスクが伴うというのがその理由だ。

<関連記事>ファーウェイ機器にマルウェアを仕込みたい──それは中国政府が抗し難い誘惑

にもかかわらず、アメリカの友好国や同盟国の一部は、自国の5Gネットワークを築くためにファーウェイの技術を使用することを検討している。

閣僚が更迭される事態に発展

テリーザ・メイ英首相は5月1日、ギャビン・ウィリアムソン国防相を更迭した。イギリスの新たな5Gネットワークにおけるファーウェイ技術の採否に関する極秘の協議内容がリークされたのだ。

メイ首相は更迭の理由について、「ウィリアムソン氏の国防相および閣僚としての職務を果たす能力を信用できなくなった」と説明した。

問題の協議は国家安全保障会議(NSC)でのもので、ファーウェイの5G技術を限定手的に使用することで合意したと報じられている。アメリカに対する裏切りだ。ウィリアムソンはこの極秘情報のリークについての調査の後、更迭された。

<参考記事>Huaweiめぐり英中接近か──背後には華人富豪・李嘉誠

「今のイギリス政府は、これまで以上に情報漏れが起こりやすい状況にある。閣僚間の小競り合いや、弱体化するメイ氏に代わって首相の座を狙う主導権争いが展開されており、内閣の規律が崩壊している」と、大西洋協議会の客員研究員ピーター・ウェストマコットは指摘する。

「それでも、イギリスの5Gインフラにおけるファーウェイの役割のように、国の安全保障にまつわる微妙な問題の詳細がリークされるのは前代未聞だ」と彼は言う。「首相とマーク・セドウィル内閣官房は、責任者を断固として処罰する決意だった」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、アンソロピック技術の使用停止指示 「サ

ワールド

アングル:5年目迎えたウクライナ戦争、戦車が消えド

ビジネス

パラマウント、WBD買収へ 第3四半期完了の見通し

ビジネス

米国株式市場=下落、ダウ521ドル安 イラン緊迫や
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    トランプがイランを攻撃する日
  • 7
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中