韓国で相次ぐインフラ事故......責任転嫁と疎かになる再発防止

中央日報は、通信基地局が被害を受けた際に近隣の基地局でカバーする日本の事例を紹介する一方、売上減などの二次被害を受けた自営業者への補償をKTと国に求めている。カード社会の韓国では現金を持ち歩かない人が多く、カード決済ができなくなったことから売上げに影響が出た商店が少なくない。

事故が起こると'犯人探し'に躍起に

韓国では、事故が起こると'犯人探し'に躍起になる。韓国鉄道は鉄道公社(KORAIL)が運営し、韓国鉄道施設公団が線路を施工、所有する上下分離方式を採用しているが、事故のたびに責任を転嫁しあっている。再発防止の陣頭指揮を取るべき韓国鉄道公社の呉泳食（オ・ヨンシク）社長は早々に辞意を表明し、上下分離方式を推進した前政権を批判する（聯合ニュース）。

事故の原因と責任は究明するが、再発防止は疎かになるのが常である。事故が頻発していた鉄道公社だが、KTX脱線事故時の乗務員は十分な安全教育を受けていなかった。再発防止策を構築することがあるとしてもマニュアルを作成したら完結し、職員1人1人に周知されることがないまま事故が繰り返される。