最新記事

アメリカ政治

トランプに弾劾の可能性？　元個人弁護士の口止め料支払いで

2018年12月10日（月）10時12分

12月9日、米民主党議員は、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告（写真）が元ポルノ女優に支払ったとしている口止め料が選挙資金法違反に当たると判断された場合、大統領は弾劾や服役に直面する可能性があるとの見方を示した。写真は11月にニューヨークで撮影（2018年　ロイター／Andrew Kelly）

米民主党議員は9日、トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告が元ポルノ女優に支払ったとしている口止め料が選挙資金法違反に当たると判断された場合、大統領は弾劾や服役に直面する可能性があるとの見方を示した。

2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を調べているモラー特別検察官の捜査から浮上したケースに関連して7日に裁判所に提出された文書では、トランプ氏が選挙期間中、女性2人に数十万ドルの口止め料を支払うよう指示したかどうかなど、大統領にとって問題となり得る点が含まれた。

米ニューヨーク・マンハッタンの連邦検察は7日、コーエン被告に対し、口止め料の支払いや脱税などの罪で「長期間の禁錮刑」を求刑した。

1月からの新議会で下院司法委員会を率いる見通しとなっているナドラー下院議員（民主党）はCNNに対し、口止め料支払いが選挙資金法違反の重罪に当たると判断された場合、弾劾の根拠になるとの見方を示した。

同議員は「弾劾が可能な罪になる。弾劾が妥当なほど重大な罪かどうかは別の問題だ」と述べた。

裁判所文書についてトランプ大統領は8日、トランプ陣営とロシアの共謀を証明するものではないとし、「魔女狩りを終わらせるときだ！」とツイッターに投稿した。

新議会で下院情報委員会を率いる予定のシフ下院議員（民主党）はCBSの番組で、トランプ氏が大統領の職を去ると同時に司法省が同氏を訴追する現実的な可能性があるとし、服役の可能性もあるとの見方を示した。

共和党のポール上院議員はNBCの番組で、選挙資金法違反は禁錮刑ではなく罰金で対応すべきだと述べた。

一方、共和党のルビオ上院議員はCNNで、捜査の結果を待っているとした上で、「誰も法を超越すべきではない」との考えを示した。

［ワシントン　９日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中外相が電話会談、30日の首脳会談に向け地ならし
2025.10.28

ワールド

アルゼンチン大統領、改革支持訴え　中間選挙与党勝利
2025.10.28

ワールド

メキシコ、米との交渉期限「数週間延長」　懸案解決に
2025.10.28

ビジネス

米クアルコム、データセンター向けＡＩチップ発表　株
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中