米上院議員、政府当局者の中国製スマホ使用を禁じる法案提出

２月７日、米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の通信機器について、米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。写真はパリで２０１４年５月撮影（２０１８年　ロイター／Philippe Wojazer）

米共和党のトム・コットン上院議員とマルコ・ルビオ上院議員は７日、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK>の通信機器について、米政府の購入やリースを禁じる法案を提出した。米当局者へのスパイ行為に対する懸念を理由とした。

コットン議員は「ファーウェイは事実上、中国政府の傘下部門だ」とし、「機器のハッキングにより米当局者の情報を盗むことが十二分に可能だ」と述べた。「われわれの技術的なニーズに対応できる企業は他にも数多くあり、また中国によるスパイ行為を容易にすべきではない」と語った。

ファーウェイとＺＴＥは現時点でコメント要請に応じていない。両社は２０１２年、機器を通じたスパイ行為の可能性などを巡り米当局の調査の対象となっていた。

今回提出された法案は、共和党の下院議員２人が１月に提出した法案に似た内容となっている。

［ワシントン　７日　ロイター］

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>